海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成18年法律第38号)

法律名:海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律(平成18年法律第38号)
内容:港湾の国際競争力の強化と海運の効率化及び安全性向上を図る
省庁名: 国土交通省
掲載号: 時の法令 2006年11月15日号

〔内容〕
総説
港湾法の一部改正(背景、陸域における船舶等の放置禁止制度の創設、直轄事業における港湾環境整備負担金制度の創設、波浪情報等に係る電子情報処理組織の設置等、特定埠頭の貸付制度の創設、特定国際コンテナ埠頭の貸付制度に係る所要の改正、特定用途港湾施設の追加、港湾の施設の技術基準の適合性確保のための措置、強制徴収の対象の追加、埋立地の処分等制限期間の短縮制度の創設、登録確認機関に対する罰則等)

外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の一部改正(背景、特定外貿埠頭の管理運営を行う者の法人要件を財団法人から株式会社に変更、特定外貿埠頭の管理運営を行う者(指定会社)に対する規制の緩和、外貿埠頭の建設等に係る資金の無利子貸付け、指定会社に対する監督規定の整備、指定法人から指定会社への業務の承継)

水先法の一部改正(水先人、水先及び水先区、水先人会及び日本水先人会連合会、監督)、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正(業務の追加、納付金徴収対象者の追加、勘定の統合)