産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)

法律名:産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第36号)
法律番号:平成19・5・11公布 平成19・8・6施行 法律第36号
タイトル:イノベーションによる生産性向上と事業再生円滑化の支援、特定通常実施権登録制度の創設等
省庁名:経済産業省
執筆者名:
 経済産業省経済産業政策局産業再生課   日野由香里
 同右   経済産業政策局知的財産政策室 石川仙太郎
 同右   産業技術環境局産業技術政策課 東  治企
掲載号: 時の法令 2007年(平成19年)10月30日号
内容:
・はじめに
・立法経緯と背景
 1 産業活力再生特別措置法改正の経緯と背景
 2 産業技術力強化法等改正の経緯と背景
・改正の概要
 1 「技術活用事業革新計画」、「経営資源融合計画」、「特定事業革新設備」の追加
   計画類型の追加(技術活用事業革新計画、経営資源融合計画)/一般事業革新設備・特定事業革新設備
 2 中小企業の資金調達支援
 3 事業再生の円滑化
 4 特定通常実施権登録制度の創設
  特定通常実施権登録制度について/登録対象外登録について/登録事項の開示(登録事項の開示の考え方、ライセンシー及び通常実施権の内容を特定する登録事項以外の開示、ライセンシーを特定する登録事項の開示、登録事項の全部の開示)
 5 産業技術力強化法の一部改正
 技術経営力の強化について/大学等に対する特許料等の軽減の対象の拡大/日本版バイ・ドール規定の対象の追加
 6 概要独立行政法人産業技術総合研究所法及び独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正