日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)

法律名:日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)
公布日等:平19・5・18公布 平22・5・18(一部平19・5・18/平19・8・7)施行   
省庁名:総務省
執筆者:衆議院法制局第二部長:橘 幸信/衆議院法制局法制企画調整部基本法制課・参事:高森雅樹
タイトル:憲法改正国民投票法の制定=国民投票の実施手続及び国会による憲法改正の発議手続を整備=
掲載号: 時の法令 2007(平成19)年12月15日号
内容:
・はじめに
I 本法成立までの経緯
 1 前史
 2 超党派議連の結成〜衆院憲法調査会の報告書における提言
 3 衆院憲法調査特別委員会における調査・法案提出・修正協議
 4 与党による併合修正案の採決・成立
II 本法の基本的な趣旨(本法の規定対象など)
 1 二つの手続の一本化
 2 「特別の国民投票」と「国会の定める選挙の際に行はれる(国民)投票」
 3 一般的国民投票(特に、憲法予備的国民投票)制度の是非
III 憲法改正の発議のための国会法の一部改正(国会における発議手続)
 1 日本国憲法の改正の発議
  憲法改正原案の提出要件/個別発議/憲法改正の発議とその公示
 2 憲法審査会
  権限/審査等の手続/合同審査会
 3 国会法改正に係る規定の施行期日
  国会法改正に係る規定の施行期日と憲法審査会規程/憲法改正原案の審査権限の「凍結期間」(調査専念期間)
IV 国民投票の実施手続
 1 国民投票の実施
  国民投票の期日/国民投票の投票権者・投票人名簿等/国民投票広報協議会/投票/国民投票運動/罰則
 2 国民投票の効果(承認・不承認の基準等)
 3 国民投票無効の訴訟
  無効事由/憲法改正の効果発生停止の制度
V 施行期日その他
おわりに