地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)

法律名:地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)
公布日等:平20・4・30公布 平20・10・1施行
タイトル:法人事業税を一部分離して地方法人特別税を創設し、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する仕組みを創設=地域間の税収格差の是正に向けた暫定措置=
省庁名:総務省
執筆者名:前総務省自治税務局都道府県税課(現京都府財政課長)風早正毅
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)9月30日号
内容:
・経緯
 1 経済財政諮問会議における議論等
 2 平成20年度税制改正の要綱の決定(平成20年1月11日)に至るまで
・制度の概要
 1 趣旨
 2 法人の事業税の税率引下げに係る特例
 3 地方法人特別税の創設
  1)総則(定義、人格のない社団等に対する適用、地方法人特別税の納税義務者、課税の対象、国税通則法等の適用除外等)
  2)課税標準(基準法人所得割額、基準法人収入割額)
  3)税額の計算
  4)申告及び納付等(賦課徴収、申告、納付等、還付等、還付金等の国への払込額からの控除等、延滞金等の計算、充当等の特例、納税管理人、処分に関する不服審査等、犯則取締り、賦課徴収又は申告納付に関する報告等)
  5)雑則(代表者等の自署及び押印、法人税法の適用の特例等、事務の区分、罰則)
4 地方法人特別譲与税
 1)地方法人特別譲与税の財源及び譲与対象
 2)各都道府県の譲与額(譲与の基準、財源超過額調整団体、個別財源超過団体調整額)
 3)譲与時期及び譲与時期ごとの譲与額
 4)譲与すべき額の算定に錯誤があった場合の措置
 5)地方法人特別譲与税の使途
5 適用関係等
  1)施行期日
  2)適用区分(地方法人特別税の適用区分、地方法人特別譲与税の適用区分)
  3)中間申告等の経過措置(法人の事業税における中間申告の経過措置、地方法人特別譲与税に係る経過措置、地方交付税に係る経過措置)
  4)他法の改正(地方自治法の一部改正、地方財政法の一部改正、特別会計に関する法律の一部改正、統計法の一部改正、総務省設置法及び同法施行令の一部改正)
図表 地方法人特別税及び地方法人特別譲与税のイメージ
〈資料〉平成20年度税制改正の要綱(抄)(平成20年1月 11日閣議決定)