中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)

法律名:中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)
公布日等:平20・5・23公布 平20・7・21施行
タイトル:農商工等連携による地域活性化を目指して
省庁名:中小企業庁
執筆者名:
 中小企業庁経営支援部新事業促進課 阿部康幸
 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課 筑紫正宏
 経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課 佐藤 努
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)10月30日号
内容:
・法律制定の背景と必要性
・法律の概要
 1 農商工等連携事業等の定義(2条関係)
  1)経営資源
  2)農商工等連携事業
  3)農商工等連携支援事業
 2 基本方針の策定(3条関係)
 3 農商工等連携事業計画の認定(4条・5条関係)
 4 農商工等連携支援事業計画の認定(六条・七条関係)
 5 認定農商工等連携事業者に対する特例措置の創設(八条〜一四条関係)
  1)中小企業信用保険法の特例(8条1項〜4項関係)
  2)小規模設備導入資金助成法の特例(9条関係)
  3)食品流通構造改善促進法の特例(10条関係)
  4)農業改良資金助成法の特例、林業・木材産業改善資金助成法の特例、沿岸漁業改善資金助成法の特例(11条〜13条関係)
   ・中小企業者が農業者が実施する農業改良措置等を支援するための措置を行う場合における当該措置への農業改良資金助成法等の適用(11条〜13条各1項関係)
   ・認定農商工等連携事業者が認定農商工等連携事業計画に従って実施する農業改良措置等に対する農業改良資金等の償還期間及び据置期間の延長(11条〜13条各2項・3項関係)
  5)課税の特例(14条関係)
 6 認定農商工等連携支援事業者に対する中小企業信用保険法の特例措置の創設(5条5項関係)
 7 報告の徴収(17条関係)
 8 罰則(20条関係)
 9 附則関係
  1)調整規定
  2)検討