特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成20年法律第54号)

法律名:特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成20年法律第54号)
公布日等:平20・6・6公布 平20・12・1施行
タイトル:オプトイン方式の導入による迷惑メール対策=併せて法の実効性の強化及び国際連携の強化を図る=
省庁名:総務省
執筆者名:総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課 神谷征彦
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)11月30日号〔第1822号〕
内容:
I 概要
II 改正の背景
 1 迷惑メール問題の概況
 2 改正前の規制の概要
 3 平成17年の改正後の状況
III 改正の経緯
 1 迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の開催
 2 特定電子メール法改正
IV 改正の概要
 1 オプトイン方式の規制の導入
  1)送信禁止(改正後の3条)
  2)再送信禁止(改正後の3条)
  3)表示義務(改正後の4条)
  4)記録の保存義務(改正後の3条)
 2 法の実効性の強化
  1)送信者情報を偽った電子メールの送信を電気通信事業者が電子メール通信役務の提供を拒否でき得る場合として明確化(改正後の11条)
  2)電子メールアドレス等の契約者情報を保有するプロバイダ等の者に対し情報提供を求めることを可能とする規定の創設(改正後の29条)
  3)措置命令、報告徴収及び立入検査の範囲の拡大等(改正後の7条、28条及び36条)
  4)罰金額の引上げ(改正後の36条及び37条)
 3 国際連携の強化
  1)海外発国内着の電子メールが規律の対象となることの明確化(改正後の2条2号)
  2)外国執行当局に対する情報提供規定の整備(改正後の30条)
  3)措置命令・報告検査の対象の拡大(改正後の7条及び28条)
  4)電気通信事業者による役務提供拒否(改正後の11条)
V 今後の取組

〈資料1〉特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成20年4月24日 衆議院総務委員会)
〈資料2〉特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平成20年5月29日 参議院総務委員会)
図表1 オプトアウト方式とオプトイン方式
図表2 各国におけるオプトイン方式の規制の導入状況