消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)/消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)/消費者安全法(平成21年法律第50号)

法律名:消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21年法律第48号)/消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成21年法律第49号)/消費者安全法(平成21年法律第50号)
タイトル:消費者・生活者の視点に立つ行政への転換=消費者庁関連3法の制定=
公布日等:平21.6.5公布 平21.9.1施行
所管省庁名:内閣官房
執筆者:内閣官房消費者行政一元化準備室 木村 茂樹/山下善太郎/扇 慎太郎/古川 剛/森 大樹(※肩書きは執筆当時のもの)
掲載号:2009(平成21)年10月15日号〔第1843号〕
内容:
I 総論
II 消費者庁及び消費者委員会設置法の概要
 1 はじめに
 2 消費者庁
  1)消費者庁の位置付け・所掌事務等
  2)消費者庁の体制
 3 消費者委員会
  1)消費者委員会の位置付け・所掌事務等
  2)消費者委員会の体制
III 整備法の概要 
 1 趣旨
 2 行政組織に関する法律の改正
 3 消費者庁が所管することとなる関係法律の改正
  1)消費者庁は「消費者に身近な問題を取り扱う法律」を所管
  2)「表示」関係の法律の改正
  3)「取引」関係の法律の改正
  4)「安全」関係の法律の改正
  5)その他の消費・生活に関する法律の改正
IV 消費者安全法の概要
 1 目的
 2 定義
  1)「消費者」と「事業者」
  2)消費安全性
  3)「消費者事故等」と「重大事故等」
 3 基本理念
 4 基本方針
 5 消費生活相談等
  1)消費生活相談等の事務の実施
  2)消費生活センターの設置等
 6 消費者事故等に関する情報の集約等
 7 消費者被害の発生・拡大の防止のための措置
  1)消費者への注意喚起
  2)他の大臣に対する措置要求
  3)事業者に対する勧告・命令、譲渡等の禁止・制限等(すき間事案における内閣総理大臣による措置)
  4)その他

図表1  これまでの消費者行政の問題点と消費者庁の創設を通じた対応
図表2 消費者庁及び消費者委員会創設後の消費者行政のイメージ
図表3 消費者庁及び消費者委員会組織図