私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)

法律名:私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律(平成21年法律第51号)
公布日等:平21.6.10公布 平22.1.1施行(一部平21.7.10施行)
タイトル:独禁法違反行為への抑止力を強化=課徴金制度等の見直し、不当な取引制限等の罪に対する懲役刑の引上げ、企業結合規制の見直し等=
所管省庁名:公正取引委員会
執筆者名:公正取引委員会事務総局経済取引局企画室 岡田博己
掲載号:2009年(平成21年)12月30日号〔第1848号〕
内容:
I はじめに
II 改正までの経緯
III 改正の概要
 1 課徴金制度等の見直し
  1)課徴金の対象となる行為類型の拡大(排除型私的独占/一定の不公正な取引方法)
  2)主導的役割を果たした事業者に対する課徴金算定率の割増し
  3)課徴金減免制度の拡充(対象事業者数の拡大/同一企業グループ内の複数事業者による共同申請)
  4)排除措置命令・課徴金納付命令に関するその他の改正(事業承継者に対する排除措置命令/事業承継者に対する課徴金納付命令/排除措置命令・課徴金納付命令の除斥期間延長)
 2 カルテル・入札談合等の罪に対する懲役刑の上限の引上げ
 3 企業結合規制の見直し
  1)株式取得に係る事前届出制の導入、届出基準の見直し等(事前届出制の導入/届出基準の見直し/届出閾値の簡素化/届出免除等/組合を通じた株式取得)
  2)合併、分割及び事業等の譲受けに係る届出基準の見直し等(届出基準の見直し/届出免除範囲の拡大)
  3)共同株式移転に係る規定の整備
 4 その他所要の改正
  1)海外競争当局との情報交換に関する規定の整備
  2)利害関係人による事件記録の閲覧・謄写に関する規定の整備
  3)差止請求訴訟における文書提出命令の特則の導入
  4)損害賠償請求訴訟における求意見制度の見直し
  5)職員等の秘密保持義務違反に係る罰則の引上げ
  6)事業者団体届出制度の廃止
 5 審判制度の見直し

図表 平成21年改正独占禁止法のポイント