出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)

法律名:出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)
タイトル:新たな在留管理制度を構築する=併せて外国人研修制度の見直し等を行う=
公布日等:平21.7.15公布 平21.7.15/平22.1.1/平22.7.1施行(一部を除く)
所管省庁名:法務省
執筆者:法務省入国管理局参事官室 本針和幸
掲載号:2010(平成22)年1月15日号〔第1849号〕
内容:
I はじめに
II 改正の概要
 1 新たな在留管理制度の導入(施行日:公布の日から三年以内の政令で定める日)
  1)新たな在留管理制度の対象となる外国人
  2)情報を継続的に把握するための措置(在留カード/外国人本人の届出等の義務/情報の正確性を確保するための規定)
  3)適法に在留する外国人の利便性を向上させる措置(在留期間の上限の伸長/再入国許可制度の見直し)
  4)罰則等(在留カードの偽変造等に係る罰則等/不法就労助長罪の見直し/新たな在留管理制度に関する各種届出義務違反等に係る罰則)
  5)経過措置(出入国港において在留カードが交付できない場合の措置/外国人登録証明書を所持する中長期在留者に係る措置)
2 特別永住者に係る措置(施行日:公布の日から三年以内の政令で定める日)
 1)特別永住者証明書
 2)住居地の届出等
  3)再入国許可制度の見直し(みなし再入国許可制度の緩和/再入国許可の有効期間の上限の伸長)
  4)経過措置(外国人登録証明書を所持する特別永住者等に係る措置)
 3 外国人研修制度の見直しに係る措置(施行日:平成二二年七月一日)
  1)「技能実習」に係る在留資格の区分(技能等の修得水準による区分/受入れ形態による区分)
  2)「技能実習」に係る在留資格の特徴(審査における特則/活動内容の特徴)
  3)経過措置
 4 在留資格「留学」と「就学」の一本化(施行日:平成二二年七月一日)
 5 入国者収容所等視察委員会の設置(施行日:平成二二年七月一日)
 6 拷問等禁止条約等の送還禁止規定の明文化(施行日:平成二一年七月一五日、強制失踪条約に係る部分については同条約の発効日)
 7 在留期間の更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置(施行日:平成二二年七月一日)
 8 上陸拒否の特例に係る措置(施行日:平成二二年七月一日)
 9 乗員上陸の許可を受けた者の乗員手帳等の携帯・提示義務に係る措置(施行日:平成二二年一月一日)
 10 不法就労助長行為等に的確に対処するための退去強制事由等の整備に係る措置(施行日:平成二二年七月一日)
  1)退去強制事由の整備(不法就労助長行為/資格外活動違反)
  2)資格外活動許可の取消し