所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書(平成22年条約第2号)

所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定を改正する議定書(平成22年条約第2号)
公布日等:平22.6.16公布 平22.7.14効力発生
タイトル:日・シンガポール間の租税協定につき、情報交換の枠組みを整備・拡充
所管省庁名:外務省
執筆者名:外務省国際法局経済条約課 大島真木子
掲載号:2010年(平成22年)12月30日号〔第1872号〕
内容:
I はじめに
II 本件改正の背景
III 情報交換に係る規定の意義
IV 本件改正の内容
 1 改正議定書第一条(情報の交換)
  1)権限のある当局間での情報交換(協定二六条1)
  2)交換された情報の取扱い(協定二六条2)
  3)締約国の義務の範囲(協定二六条3)
  4)自国の課税目的との関係(協定二六条4)
  5)銀行機密等による情報提供拒否の制限(協定二六条5)
 2 改正議定書第二条(効力発生)
V 本件改正の意義

図表1 我が国の租税条約ネットワーク
図表2 国際的に合意された租税の基準の実施状況に関するOECDの報告書