国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律(平成22年法律第21号)

国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律(平成22年法律第21号)
公布日等:平22.3.31公布 平22.4.1施行(一部を除く)
タイトル:国土調査の一層の促進を目指して
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:衆議院法制局第四部第二課 佐々田智弘
掲載号:2010年(平成22年)12月30日号〔第1872号〕
内容:
I はじめに
II 国土調査の概要とこれまでの経緯
 1 国土調査とは
 2 これまでの経緯
III 改正の概要
 1 特措法の一部改正
  1)地籍調査に係る基本調査の範囲拡大(特措法二条関係)
  2)第六次国土調査事業十箇年計画の作成(特措法三条関係)
 2 国土調査法の一部改正
  1)国土調査の実施の法人への委託(国土調査法一〇条関係)
  2)国土調査を行うに当たっての公示(国土調査法七条関係)
  3)国土調査を実施するに当たっての公権力の行使(国土調査法二三条等関係)
  4)国土調査の実施を法人に委託した場合における障害物の除去(国土調査法二六条・二九条関係)
  5)分割又は合併があったものとして行う地籍調査(国土調査法三二条関係)
  6)六 罰則(国土調査法三五条〜三七条関係)
 3 施行期日
IV 第六次国土調査事業十箇年計画の概要
 1 地籍調査関係
  1)国の機関が行う基準点の測量
  2)国の機関が行う地籍調査の基礎とするために行う基本調査(基準点の測量を除く)
  3)地方公共団体及び土地改良区等が行う地籍調査
  4)国土調査以外の成果の活用について
  5)地籍調査への市町村の着手状況について
 2 土地分類調査関係
V おわりに
〈資料1〉第六次国土調査事業十箇年計画(平成22年5月25日 閣議決定)
〈資料2〉公図と地籍図
〈資料3〉土地分類調査成果の事例
〈資料4〉衆議院附帯決議
〈資料5〉参議院附帯決議