地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)

法律名:地方税法の一部を改正する法律(平成23年法律第30号)
公布日等:平23・4・27公布・施行
タイトル:東日本大震災に対処するための地方税法の改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課 市川靖之
掲載号:2011年(平成23年)9月15日号〔第1889号〕
内容:
Ⅰ はじめに
 1 東日本大震災の概要
 2 地方税制における対応
Ⅱ 地方税法の一部改正による特例等の創設
 1 個人住民税
  ■一 雑損控除の特例(前年適用)
  ■二 雑損控除の特例(繰越期間)
  ■三 被災事業用資産の特例(前年適用)
  ■四 被災事業用資産の特例(繰越控除)
  ■五 住宅借入金等特別税額控除の適用期間に係る特例
  ■六 財産形成住宅貯蓄契約等の要件に該当しない事実が生じた場合の課税の特例
 2 個人事業税
  ■一 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等
  ■二 被災事業用資産の損失を有する者の純損失の繰越控除の特例
 3 法人住民税・法人事業税
 ■一 法人税における震災損失の繰戻しによる法人税額の還付措置に対応した規定整備
 ■二 東日本大震災に伴う申告等の期限の延長に係る中間申告納付の特例
 4 固定資産税・都市計画税
  ■一 東日本大震災に係る津波により被害を受けた区域内の土地及び家屋に係る平成二三年度分の固定資産税及び都市計画税の課税免除
  ■二 代替資産の特例等
    ⑴ 被災住宅用地の特例
    ⑵ 被災代替住宅用地の特例
    ⑶ 被災代替家屋の特例
    ⑷ 被災代替償却資産の特例
  ■三 期日の延長
 5 不動産取得税
  ■一 東日本大震災により滅失、損壊した家屋に代わる家屋(被災代替家屋)の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例
  ■二 東日本大震災により滅失、損壊した家屋に代わる家屋の敷地の用に供する土地の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例
 6 自動車取得税・自動車税
■ 一 東日本大震災により滅失、損壊した自動車に代わる自動車(被災代替自動車)に対する自動車取得税の非課税措置の創設
  ■二 東日本大震災により滅失、損壊した自動車に代わる自動車(被災代替自動車)に係る自動車税の非課税措置の創設
 7 軽自動車税
 8 軽油引取税