犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)

法律名:犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第31号)
公布日等:平23・4・28公布 2年内政令日(一部平23・5・28)施行
タイトル:振り込め詐欺対策として、電話転送サービス事業者を規制対象に追加=併せて、FATF対日相互審査等を踏まえ、取引時の確認事項を追加=
所管省庁名:警察庁
執筆者名:警察庁刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官付 高塚洋志
掲載号:2011年(平成23年)9月30日号〔第1890号〕
内容:
 はじめに
Ⅰ 現行犯収法の制定経緯及び概要
 1 現行犯収法の制定経緯
 2 現行犯収法の概要
Ⅱ 改正法の制定に至った背景及び経緯
Ⅲ 改正法の概要
 1 取引時の確認事項の追加等(図表2参照)
  ■一 取引時の確認事項の追加
  ■二 資産及び収入の状況の確認等
  ■三 取引時確認等を的確に行うための措置
 2 電話転送サービス事業者の特定事業者への追加
 3 預貯金通帳等の不正譲渡等に係る罰則の強化
Ⅳ 施行期日

図表1  改正犯罪収益移転防止法の概要
図表2 FATF対日相互審査等を踏まえた改正
図表3 振り込め詐欺対策としての改正