地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)

法律名:地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)
公布日等:平23・5・2公布 平23・8・1(一部1年内政令日)施行
タイトル:地域主権改革関連三法? 地方自治法の一部改正
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治行政局行政課行政企画官 新田一郎
掲載号:2011年(平成23年)10月15日号〔第1891号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 法改正に至る背景
Ⅲ 国会における経緯
 1 審議過程
 2 主な議論
Ⅳ 法律の内容
Ⅴ 本特別給付金制度と平成二三年改正法の概要
 1 地方自治体の自由度の拡大を図るための措置
  ■一 地方自治体の自由度の拡大を図るための措置
   ⑴ 議員定数の法定上限の撤廃
   ⑵ 議決事件の範囲の拡大
   ⑶ 行政機関等の共同設置
   ⑷ 全部事務組合等の廃止
   ⑸ 地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止
 2 直接請求制度の改正
  ■一 直接請求代表者の資格制限の創設
  ■二 署名に関する罰則の追加
 3 施行期日

図表1 内部組織等の共同設置のイメージ
図表2 直接請求制度の改正のイメージ
【参考1】地方分権改革推進計画(平成21年12月15日閣議決定)の内容
【参考2】平成21年11月18日の最高裁判決の概要