国と地方の協議の場に関する法律(平成23年法律第38号)

法律名:国と地方の協議の場に関する法律(平成23年法律第38号)
公布日等:平23・5・2公布・施行
タイトル:地域主権改革関連3法? 国地方協議の場法の制定
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地域主権戦略室参事官補佐 森川世紀
掲載号:2011年(平成23年)10月15日号〔第1891号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 法制化に至るまでの経緯
Ⅲ 国会における経緯
 1 審議の過程
 2 国会審議の概要
Ⅳ 国地方協議の場法の概要
 1 目的(一条)
 2 構成及び運営(二条)
 3 協議の対象(三条)
 4 招集等(四条)
 5 分科会(五条)
 6 資料提出の要求等(六条)
 7 国会への報告(七条)
 8 協議の結果の尊重(八条)
 9 経費の負担(九条)
 10 雑則(一〇条)
 11 施行期日(附則一項)
 12 調整規定(附則二項)
Ⅴ おわりに

図 国と地方の協議の場に関する法律の概要
〈資料1〉地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議(抄)(平成23年4月21日 衆議院総務委員会)
〈資料2〉地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び国と地方の協議の場に関する法律案に対する附帯決議(抄)(平成23年4月28日 参議院総務委員会)