地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)

法律名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)
公布日等:平23・5・2公布 平23・5・2/平23・8・2/平24・4・1施行
タイトル:地域主権改革関連3法? 第1次一括法の制定
所管省庁名:総務省
内閣府地域主権戦略室参事官補佐 上坊勝則
掲載号:2011年(平成23年)10月15日号〔第1891号〕
内容:
Ⅰ 第1次一括法の概要
Ⅱ 第1次一括法案等の国会審議
Ⅲ 改正内容
 1 施設・公物設置管理の基準
  ■一 「従うべき基準」の例
  ■二 「標準」の例
  ■三 「参酌すべき基準」の例
 2 協議、同意、許可・認可・承認の見直し
  ■一 認可の見直し
  ■二 承認の見直し
  ■三 同意協議等の見直し
  ■四 協議の見直し
  ■五 その他
 3 計画等の策定及びその手続
  ■一 策定義務の規定そのものの廃止
  ■二 策定義務の「できる規定化」等
  ■三 内容の例示化
Ⅳ 代表的な改正事項の概要
 1 施設・公物設置管理の基準の条例委任
  ■一 福祉施設の設備等に関する基準
  ■二 公営住宅の入居者の基準
  ■三 道路の構造基準
 2 協議、同意、許可・認可・承認の見直し
  ■市町村立幼稚園の設置廃止等の関与
 3 計画等の策定及びその手続
  ■一 小規模企業者等設備導入資金助成法の資金貸付事業計画の策定義務の廃止
  ■二 中心市街地の活性化に関する法律の基本計画の内容の一部の例示化
Ⅴ 衆議院における修正の内容
 1 法案の名称の修正
 2 地域主権戦略会議に係る規定の削除
 3 「地域主権改革」に係る用語の整理
  ■一 内閣府設置法第四条第一項第三号の二
  ■二 内閣府設置法第四条第三項第六号の二
 4 義務付け・枠付けに関する勧告に即した措置に係る政府の取組に関する規定の追加
 5 施行期日の修正
 6 その他の規定の整備
Ⅵ 留意点
 1 施行期日の考え方
 2 福祉施設等に係る基準の在り方の検討と必要な措置
 3 地方分権改革推進委員会の勧告に即した措置の実施
Ⅶ 地方自治体において求められる措置
 1 地域における実情、住民ニーズの反映
 2 条例の施行