東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)

法律名:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)
公布日等:平23・4・27公布 平23・4・27施行(一部を除く)
タイトル:東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例について
所管省庁名:財務省
執筆者名:佐藤浩人/椎谷晃/松代孝廣/高橋 達也/堀内誠一郎
掲載号:2011年(平成23年)11月30日号〔第1894号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 所得税関係の改正について
 1 雑損控除の特例
 2 雑損失の繰越控除の特例
 3 災害減免法による所得税の減免の特例
 4 被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等
 5 純損失の繰越控除の特例
 6 純損失の繰戻し還付の特例
 7 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除
  ■一 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例
  ■二 特定震災指定寄附金を支出した場合の所得税額の特別控除
 8 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除等の適用期間に係る特例
 9 財産形成住宅(年金)貯蓄の利子等の非課税に係る特例
 10 特定の事業用資産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例
Ⅲ 法人税関係の改正について
 1 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
 2 仮決算の中間申告による所得税額の還付
 3 中間申告書の提出不要
 4 被災代替資産等の特別償却
 5 特定の資産の買替えの場合等の課税の特例
 6 代替資産の取得期間等の延長の特例
Ⅳ 資産税関係の改正について
 1 相続税・贈与税関係
  ■一 特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例
  ■二 特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例
  ■三 相続税及び贈与税の申告書の提出期限の特例
  ■四 住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住期限等の特例
 2 登録免許税関係
  ■一 東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした建物に係る所有権の保存登記等の免税
  ■二 東日本大震災の被災者等が被災代替建物に係る土地を取得した場合の所有権の移転登記等の免税
  ■三 東日本大震災の被災者等が建造又は取得をした船舶又は航空機に係る所有権の保存登記等の免税
  ■四 経営強化計画に基づき行う登記の税率の軽減
Ⅴ 間接税等関係の改正について
 1 消費税関係
  ■一 課税事業者選択届出書等の提出等に係る特例
  ■二 中間申告書の提出に係る特例
 2 揮発油税及び地方揮発油税関係
  ■一 揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止措置の停止
 3 自動車重量税関係
  ■一 被災自動車に係る自動車重量税の還付措置
  ■二 被災自動車の使用者であった者が取得する自動車に係る自動車重量税の免税措置
 4 印紙税関係
  ■一 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の印紙税の非課税
  ■二 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
図表1 雑損失の繰越控除の特例
図表2 純損失の繰越控除・繰戻し還付の特例