東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)

法律名:東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)
公布日等:平23・5・2公布・施行
タイトル:東日本大震災財特法について=応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助、被災者のための社会保険料の減免、中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置=
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府(防災)総括参事官室(財特法チーム) 長瀬洋裕
掲載号:2011年(平成23年)12月30日号〔第1896号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 東日本大震災財特法の概要等
 1 東日本大震災財特法の概要
 2 原子力発電所事故災害への対応との関係
Ⅲ 地方公共団体等に対する特別の財政援助
 1 措置内容
  ■一 公共土木施設等(三条関係)
  ■二 被災者生活再建支援金(五条の二関係。平成二三年七月二九日の改正により追加)
  ■三 災害廃棄物処理(ガレキ処理。一三九条関係)
  ■四 空港の災害復旧工事(一三六条関係)
  ■五 社会福祉施設等及び公共施設(四条、六条~七条、四四条~四八条、一〇六条関係)
 2 対象地方公共団体
Ⅳ 被災者等に対する助成
 1 措置内容
  ■一 被災者及び事業主に対する社会保険関係等の措置
  ■二 農林漁業者や中小企業者に対する金融支援等
 2 対象地域
Ⅴ おわりに

図表1 激甚法、阪神・淡路財特法と現行による措置と「東日本大震災財特法」
図表2 東日本大震災財特法による公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助の概要
図表3 国庫負担法、激甚災害法による公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助の概要