郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)

法律名:郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)
公布日等:平24・5・8公布 平24・10・1施行(一部を除く)
タイトル:郵政民営化の見直し=郵便局会社と郵便事業会社を合併して四社体制へ。あわせて金融ユニバーサルサービスを担保しつつ、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の株式全部処分を目指す=
所管省庁名:内閣官房
執筆者名:衆議院法制局第一部第二課 中谷幸司
掲載号:2012年(平成24年)10月30日号〔第1916号〕
内容:
Ⅰ 経緯と背景
Ⅱ 法律の概要
 1 郵政民営化法の一部改正(一条)
  ■一 目的の改正
  ■二 承継会社の再編成
  ■三 株式の処分
  ■四 郵政事業に係る基本的な役務の確保
  ■五 郵便局における旧郵便貯金及び旧簡易生命保険の取扱い
  ■六 同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保
  ■七 情報の公表
  ■八 郵政民営化推進本部及び郵政民営化委員会
  ■九 郵便貯金銀行についての銀行法等の特例及び郵便保険会社についての保険業法等の特例
 2 日本郵政株式会社法の一部改正(二条)
  ■一 会社の目的
  ■二 業務の範囲
  ■三 責務
  ■四 日本郵便株式会社の株式の保有
  ■五 情報の公表
  ■六 業務の特例
  ■七 政府保有の株式の処分
  ■八 社会・地域貢献基金に係る制度の廃止
 3 郵便局株式会社法の一部改正(三条)
  ■一 題名の改正
  ■二 会社の目的
  ■三 定義規定の改正
  ■四 業務の範囲
  ■五 責務
  ■六 郵便局の設置の届出
  ■七 銀行窓口業務契約及び保険窓口業務契約の内容の届出
  ■八 収支の状況及び情報の公表
  ■九 旧契約に係る役務の確保
 4 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部改正(四条)
 5 関係法律の廃止(五条)
 6 関係法律の改正(附則関係)
  ■一 簡易郵便局制度に係る改正
  ■二 その他の改正
 7 施行期日(附則一条)