原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)

法律名:原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)
公布日等:平24・6・27公布 平24・9・19施行
タイトル:原子力の「規制と利用の分離」を徹底=あわせて原子力の安全確保事務を原子力規制委員会に集中し、原子力安全行政の機能を強化=
所管省庁名:内閣官房
執筆者名:衆議院法制局第三部第一課 梶山知唯
掲載号:2012年(平成24年)11月15日号〔第1917号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本法制定の経緯
Ⅲ 法律の内容(他法改正に係る部分を除く)
 1 目的(一条)
 2 設置等
 3 任務及び所掌事務
 4 組織
 5 委員長及び委員の任免等
  ■一 任命
  ■二 欠格事由
  ■三 任期
  ■四 罷免
 6 会議
 7 服務等
 8 審議会等
 9 緊急事態応急対策委員
 10 原子力事故調査
 11 国会に対する報告
 12 情報の公開
 13 原子力規制庁
 14 罰則
 15 施行期日
 16 原子力利用における安全の確保に係る事務を所掌する行政組織に関する検討
 17 政府の措置等
  ■一 優秀な人材の確保に関する事項
  ■二 いわゆる「ノーリターン・ルール」及び再就職規制に関する事項
  ■三 独立行政法人等に関する事項
  ■四 原子力事業者等の法律違反等の申告に係る制度に関する事項
  ■五 大規模災害への対処に当たる政府の組織の在り方に関する事項
  ■六 情報の開示の在り方等に関する事項
  ■七 原子力事業者の自主的な対策に関する事項
Ⅳ 法律の内容(他法改正に係る部分)
 1 原子力基本法の一部改正(附則一二条)
 2 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正(附則一五条〜一八条)
  ■一 附則一五条による改正
  ■二 附則一六条による改正
  ■三 附則一七条による改正
  ■四 附則一八条による改正
 3 原子力災害対策特別措置法の一部改正(附則五四条)
  ■一 原子力災害対策指針
  ■二 原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)の指示
Ⅴ おわりに