国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)

法律名:国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(平成24年法律第50号)
公布日等:平24・6・27公布 平25・4・1施行
タイトル:障害者が働く施設や在宅で働く障害者の受注機会の増大を図る
所管省庁名:厚生労働省
執筆者名:前衆議院法制局第五部第二課 三上悠子
掲載号:2012年(平成24年)12月15日号〔第1919号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 背景
Ⅲ 国会審議の経過
Ⅳ 本法の概要
 1 目的(一条)
 2 定義(二条)
 3 国及び独立行政法人等の責務(三条)
 4 地方公共団体及び地方独立行政法人の責務(四条)
 5 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等(五条及び六条)
  ■一 障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針(五条)
   ⑴ 基本方針の策定/⑵ 基本方針の内容/⑶ 基本方針の策定手続及び公表
  ■二 障害者就労施設等が供給する物品等の調達方針(六条)
   ⑴ 調達方針の作成及び公表/⑵ 調達方針の内容/⑶ 調達方針に基づく調達の実施
  ■三 調達実績の概要の公表等(七条)
  ■四 厚生労働大臣及び内閣総理大臣の要請(八条)
 6 地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等(九条)
  ■一 地方公共団体等による調達方針の作成及び公表
  ■二 地方公共団体等の調達方針の内容
  ■三 地方公共団体等による調達方針に基づく調達の実施
  ■四 地方公共団体等による調達実績の概要の公表
 7 公契約における障害者の就業を促進するための措置等(一〇条)
 8 障害者就労施設等が供給する物品等に関する情報の提供等(一一条)
 9 施行期日(附則一条)
 10 検討(附則二条)
 11 税制上の措置(附則三条)