新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)

法律名:新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)
公布日等:平24・5・11公布 1年内政令日施行
タイトル:新型インフルエンザ等の発生に対する危機管理
所管省庁名:内閣官房
執筆者名:内閣官房新型インフルエンザ等対策室
掲載号:2012年(平成24年)12月30日号〔第1920号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 新型インフルエンザ等とは
Ⅲ これまでの取組
Ⅳ 法律成立までの経緯
Ⅴ 本法の概要
 1 概要
 2 総則(第一章)
  ■一 国、地方公共団体等の責務(三条、四条)
  ■二 基本的人権の尊重(五条)
 3 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等(二章関係)
  ■一 政府行動計画等(六条~九条)
  ■二 訓練(一二条)
  ■三 知識の普及等(一三条)
 4 新型インフルエンザ等の発生時における措置(三章関係)
  ■一 政府対策本部等の設置等(一五条、一八条、二〇条、二一条、二四条)
  ■二 特定接種(二八条)
  ■三 検疫のための停留施設の使用、航空機等の運航制限の要請(二九条、三〇条)
  ■四 医療等の実施の要請等(三一条)
 5 新型インフルエンザ等緊急事態措置(四章関係)
  ■一 新型インフルエンザ等緊急事態宣言(三二条)
  ■二 政府対策本部長等の指示、市町村対策本部の設置(三三条、三四条)
  ■三 まん延の防止に関する措置
   ⑴ 不要不急の外出自粛等の要請、施設の使用制限等の要請等/⑵ 住民に対する予防接種
  ■四 医療等の提供体制の確保に関する措置(四八条、四九条)
  ■五 国民生活及び国民経済の安定に関する措置
    ⑴ 電気等の安定的な供給等/⑵ 物資の売渡しの要請等/⑶ 埋葬及び火葬の手続の特例/⑷ 新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等/⑸ 生活関連物資等の価格の安定等/⑸ 政策金融の実施等
 6 財政上の措置等(五章関係)
  ■一 損失補償等
    ⑴ 損失補償等/⑵ 損害補償
  ■二 国等の負担(六九条、七〇条)
 7 罰則(七章関係)
 8 施行期日
Ⅵ おわりに