電波法の一部を改正する法律(平成26年法律第26号)

法律名:電波法の一部を改正する法律(平成26年法律第26号)
公布日等:平26・4・23公布 平26・4・23/平26・9・1/平26・10・1施行(一部を除く)
タイトル:電波利用料の料額等の見直し=あわせて、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等の免除、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を規定
所管省庁名:総務省
執筆者名:前総務省総合通信基盤局電波部電波政策課(現総務省情報流通行政局情報流通振興課)堀口裕記
掲載号:2014年(平成26年)10月30日号〔第1964号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 電波法改正の概要
 1 電波利用料の料額等の見直し
 ■一 電波利用料の料額の見直し
  ⑴ 経緯と背景
  ⑵ 改正の概要(九九条の一一、一〇三条の二、一一六条、別表第六、別表第七及び別表第八関係)
 ■二 電波利用共益費用の使途の追加
  ⑴ 経緯と背景
  ⑵ 改正の概要(附則一五項関係)
 ■三 分割納付規定の整備
  ⑴ 経緯と背景
  ⑵ 改正の概要(一〇三条の二第一九項関係)
 2 災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等の免除
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(一〇三条二項・三項、一〇三条の二第一四項関係)
 3 技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(三八条の七関係)
 4 第三者による特別特定無線設備の修理に係る規定の整備
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(三八条の三九~三八条の四八、一〇三条、一一二条、一一三条及び一一六条関係)
 5 無線局情報の公表範囲の拡大
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(二五条及び五三条関係)
 6 登録検査等事業における検査を行う者の資格要件の見直し
 ■一 経緯と背景
 ■二 改正の概要(別表第四関係)
 7 施行期日
Ⅲ おわりに

<資料>
図表1 電波法利用料制度の概要
図表2 スマートメーターやM2Mへの上限額設定のイメージ
図表3 民放ラジオ難聴状況
図表4 災害時等に非常通信等を行う無線局に係る手数料等の免除
図表5 別表第4の改正の概要
参考1、2