特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)

法律名:特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)
公布日等:平26・5・14公布 1年内施行(一部を除く)
タイトル:国際調和を図りつつ、中小企業・小規模事業者にとっても一層使いやすい知的財産制度を構築
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:特許庁制度審議室法令企画係長 永井翔吾/特許庁制度審議室法制専門官(弁護士)深津拓寛
掲載号:2014年(平成26年)11月30日号〔第1966号〕
内容:
Ⅰ 改正の背景
Ⅱ 改正の概要 
 1 特許法の改正
 ■一 救済措置の拡充等
  ⑴ 手続期間の延長に係る規定の整備
  ⑵ 優先権主張に係る規定の整備
  ⑶ 特許出願審査の請求期間の徒過に係る救済規定の整備
 ■二 特許異議の申立て制度の創設等
 2 意匠法の改正
 ■一 日本国特許庁を通じて国際出願を行うための規定(改正後の意匠法六章の二第一節)
 ■二 日本国特許庁に対してなされた国際出願を審査し権利化するための規定(改正後の意匠法六章の二第二節等)
 3 商標法の改正
 ■一 保護対象の拡充等
  ⑴ 定義の見直し
  ⑵ 商標登録出願に関する手続の見直し
  ⑶ 国際機関の紋章等と類似する商標の適切な保護
  ⑷ 「商標的使用」でない商標の使用に対する商標権の効力の制限
 ■二 地域団体商標の登録主体の拡充
 4 国際出願法の改正
 5 弁理士法の改正
 ■一 弁理士の使命の明確化
 ■二 業務の拡充
  ⑴ 意匠の国際登録出願に関する代理業務の追加
  ⑵ 知的財産権侵害疑義物品の輸出入差止め等に関する相談業務についての明確化
  ⑶ 出願以前のアイデア段階での相談業務についての明確化
 ■三 その他
 6 施行期日

<資料>
図表1 特許異議の申立て制度と特許無効審判制度の比較
図表2 特許異議の申立て制度の手続フロー
図表3 改正前後の制度イメージ(意匠の国際出願)
図表4 複数国に対する一括の出願を可能とする条約と我が国の対応
図表5 我が国企業が海外での出願や権利取得を進める「新しい商標」
図表6 地域団体商標の登録主体の拡充の例
図表7 改正前後の制度イメージ(特許・実用新案の国際出願手数料)