株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律(平成26年法律第37号)

法律名:株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律(平成26年法律第37号)
公布日等:平26・5・16公布 平26・10・14施行
タイトル:地域経済活性化支援機構の機能の拡充=経営者保証付き債権等の買取りやLP出資などの機能を拡充=
所管省庁名:内閣府
執筆者名:内閣府地域経済活性化支援機構担当室〔兼金融庁監督局総務課〕参事官補佐 笹尾一洋/内閣府地域経済活性化支援機構担当室〔兼金融庁監督局総務課〕参事官補佐 原田研一郎
掲載号:2014年(平成26年)12月15日号〔第1967号〕
内容:
Ⅰ 機構法改正の概要
Ⅱ 改正の概要
 1 特定債権買取業務について
 ■一 背景
 ■二 業務の概要
  ⑴ 対象事業者、主な手順等
  ⑵ 買取申込み等の求め
  ⑶ 回収等停止要請
  ⑷ 買取決定、買取価格
  ⑸ 特定支援決定の撤回
  ⑹ 概括
 2 特定組合出資(LP出資)業務について
 ■一 背景
 ■二 業務の概要
 3 特定専門家派遣先の対象範囲の拡大について
 ■一 背景
 ■二 業務の概要
 4 信託引受可能債権の範囲の拡大等について
 ■一 背景
 ■二 業務の概要
Ⅲ 最後に

<資料>
図表1 地域経済活性化支援機構の概要
図表2 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の概要