不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)

法律名:不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)
公布日等:平26・6・13公布 平26・12・1/2年内施行(一部を除く)
タイトル:景品表示法・消費者安全法等の改正=事業者の表示管理体制と行政の監視態勢の強化、消費生活相談の充実強化、地域体制の構築等
所管省庁名:内閣府
執筆者名:消費者庁消費者制度課 大森景一/消費者庁消費者制度課 片岡大輔/消費者庁消費者制度課 福島成洋/消費者庁消費者教育・地方協力課 山地祐貴
掲載号:2014年(平成26年)12月15日号〔第1967号〕
内容:
Ⅰ はじめに
■一 景品表示法改正の背景
■二 消費者安全法改正の背景
■三 いわゆる束ね法案として提出をすることとなった経緯
Ⅱ 景品表示法の改正関係
 1 景品表示法の一部改正
 ■一 事業者の表示管理体制の強化
  ⑴ 事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置
  ⑵ 指導及び助言、勧告及び公表
 ■二 行政の監視指導態勢の強化
  ⑴ 消費者庁を中心とする国における体制強化
  ⑵ 都道府県知事の権限強化
  ⑶ 権限委任政令
 ■三 適格消費者団体への情報提供
 ■四 関係者相互の連携
 2 課徴金制度導入の検討
 3 施行時期について
Ⅲ 消費者安全法等の改正関係
 1 改正に至る経緯
 ■一 消費者庁及び消費者委員会設置法附則四項
 ■二 消費者庁・消費者委員会における検討
 ■三 改正法の概要:「消費生活相談の充実・強化」と「地域体制の構築」
 2 消費生活相談の充実・強化
 ■一 「どこに住んでいても一定の質の消費生活相談を受けることができる体制」を目指して
 ■二 消費生活相談員の資格整備等
  ⑴ 職と資格付与条件・手続の法定化
  ⑵ 登録試験機関
  ⑶ 消費生活相談等の事務に従事する人材に対する研修等
  ⑷ 消費生活相談等の事務に従事する職員等並びに国民生活センターの役員及び職員の秘密保持義務
 ■三 消費生活相談の運営体制
  ⑴ 消費生活センターに関する条例の整備
  ⑵ 消費生活相談員の配置に係る努力義務
  ⑶ 民間委託における受託者の基準
 ■四 都道府県の役割の明確化
  ⑴ 市町村に対する援助の多様化
  ⑵ 広域連携に当たっての市町村間の調整
  ⑶ 指定消費生活相談員
 3 地域体制の構築
 ■一 地域体制を構築する必要性
 ■二 消費者安全確保地域協議会
  ⑴ 協議会の設置・構成員
  ⑵ 協議会の活動
  ⑶ 情報の保護と活用
   ① 個人情報の活用
   ② 個人情報の保護
 ■三 地方公共団体の長に対する情報提供
 ■四 消費生活協力団体・消費生活協力員
 4 その他の改正事項
 ■一 消費者教育の推進の明記
 ■二 消費者事故等の発生に関する情報の通知
 ■三 財政上の措置
 5 附則
 ■一 経過措置
 ■二 施行期日
 6 施行に向けて

<資料>
地方消費者行政の連携イメージ