地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)

法律名:地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)
公布日等:平26・5・14公布 2年内施行
タイトル:地方公務員に係る人事評価制度の導入等=能力及び実績に基づく人事管理の徹底及び退職管理の適正の確保=
所管省庁名:総務省
執筆者名:前総務省自治行政局公務員部公務員課理事官 小岩正貴
掲載号:2015年(平成27年)1月15日号〔第1969号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 能力及び実績に基づく人事管理の徹底
 1 能力本位の任用制度の確立
 ■一 任用の根本基準と人事評価制度の導入
 ■二 任用の定義等の明確化
 ■三 職階制の廃止
 2 人事評価制度
 ■一 概要
 ■二 実施方法等
  ⑴ 評価者
  ⑵ 評価期間
  ⑶ 自己申告・面談等
  ⑷ 評価者訓練
  ⑸ 苦情相談・苦情処理
 ■三 長への協議及び人事委員会の勧告
 3 分限事由の明確化
 ■一 降任及び免職
 ■二 降給
 4 職務給原則の徹底
Ⅲ 退職管理の適正の確保
 1 元職員による働きかけの禁止
 ■一 規制の内容
 ■二 監視・調査体制
 2 退職管理の適正を確保するための措置
 3 再就職情報の届出
 4 罰則
Ⅳ 関連法改正
 1 教育公務員特例法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
 2 警察法
 3 職業安定法
Ⅴ 施行期日

<資料>
図表1 改正法と旧法における「降任」と「降給」の概念について
図表2 元職員による働きかけの規制(38条の2関係)
図表3 働きかけ規制違反に関する監視(38条の3~38条の5関係)
図表4 退職管理に係る規制違反に対する制裁措置
図表5 特定地方警務官に対する規定の適用
図表6 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の概要