行政不服審査法(平成26年法律第68号)/行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)/行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)

法律名:行政不服審査法(平成26年法律第68号)/行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)/行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)
公布日等
 行政不服審査法:平26・6・13公布 2年内施行
 整備法:平26・6・13公布 改正行政不服審査法の施行の日から施行
 改正行政手続法:平26・6・13公布 平27・4・1 施行
タイトル:不服申立制度の大幅改正――行政不服審査法関連三法について
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省行政管理局行政手続室副管理官 長澤真吾/駒﨑 弘
掲載号:2015年(平成27年)1月30日号〔第1970号〕
内容:
Ⅰ 本法成立の背景・経緯
Ⅱ 改正法の趣旨
 ■一 不服申立制度の公正性の向上
 ■二 不服申立制度の使いやすさの向上
Ⅲ 行政不服審査法の概要
 1 総則(一章)
 ■一 法律の目的等(一条)
 ■二 審査請求(二条~四条)
 ■三 再調査の請求(五条)
 ■四 再審査請求(六条)
 ■五 適用除外等(七条・八条)
 2 審査庁及び審理関係人(二章一節)
 ■一 審理員の指名(九条)
 ■二 審理関係人(一〇条~一三条)
 ■三 承継等(一四条・一五条)
 ■四 標準審理期間(一六条)
 ■五 審理員となるべき者の名簿(一七条)
 3 審査請求の手続(二章二節)
 ■一 審査請求期間(一八条)  
 ■二 審査請求の方式(一九条~二一条)
 ■三 誤った教示をした場合の救済(二二条)
 ■四 補正及び補正がない場合等の却下裁決(二三条・二四条)
 ■五 執行停止(二五条・二六条・四〇条) 
 ■六 審査請求の取下げ(二七条)
 4 審理手続(二章三節)
 ■一 審理手続の計画的進行等(二八条・三七条)
 ■二 審査請求書の処分庁等への送付(二九条一項)
 ■三 弁明書の提出(二九条二項)
 ■四 反論書・意見書の提出(三〇条)
 ■五 証拠書類等の提出(三二条・三三条)
 ■六 口頭意見陳述(三一条)
 ■七 その他の審理手続(三四条~三六条)
 ■八 提出書類等の閲覧等(三八条)
 ■九 審理手続の併合(三九条)
 ■一〇 審理手続の終結(四一条・四二条)
 5 行政不服審査会等への諮問(四三条)
 6 裁決(二章五節)
 ■一 裁決の時期(四四条)
 ■二 却下裁決・棄却裁決(四五条・四九条一項・二項)
 ■三 処分についての認容裁決(四六条~四八条)
 ■四 不作為についての認容裁決(四九条三項~五項)
 ■五 裁決の方式等(五〇条~五三条)
 7 再調査の請求(第三章)
 ■一 再調査の請求期間(五四条)
 ■二 誤った教示をした場合の救済(五五条)
 ■三 再調査の請求についての決定を経ずに審査請求がされた場合(五六条)
 ■四 三か月後の教示(五七条)
 ■五 却下決定・棄却決定(五八条)
 ■六 認容決定(五九条)
 ■七 決定の方式等(六〇条・六一条)
 8 再審査請求(四章)
 ■一 再審査請求期間(六二条)
 ■二 裁決書の送付(六三条)
 ■三 却下裁決・棄却裁決(六四条)
 ■四 認容裁決(六五条)
 ■五 審査請求に関する規定の準用(六六条)
 9 行政不服審査会(五章一節)
 ■一 設置及び組織(六七条~七三条)
 ■二 審査会の調査審議の手続(七四条~七九条)
 ■三 雑則(八〇条)
 10 地方公共団体に置かれる機関(五章二節)
 11 補則(六章)
 ■一 不服申立てをすべき行政庁等の教示等(八二条・八三条)
 ■二 情報の提供(八四条)
 ■三 不服申立ての処理状況の公表(八五条)
 ■四 その他(八六条・八七条)
 12 附則
 ■一 施行期日(附則一条)
 ■二 審査会委員任命の準備行為及び経過措置(附則二条~五条)
 ■三 施行後の検討(附則六条)
Ⅳ 整備法の概要
 1 不服申立手続の一元化等
 2 不服申立前置の見直し
 3 施行期日
Ⅴ 改正行手法の概要
 1 改正の趣旨
 2 行政指導の方式に関する改正(改正行手法三五条二項等)
 3 行政指導の中止等の求め(改正行手法三六条の二)
 ■一 趣旨・目的
 ■二 具体的な仕組み
 4 処分等の求め(改正行手法三六条の三)
 ■一 趣旨・目的
 ■二 具体的な仕組み
 5 その他
Ⅵ 新たな行政不服審査法の円滑な施行に向けて

<資料>
図表1 審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入 
図表2 不服申立ての手続の審査請求への一元化
図表3 不服申立前置の見直し