特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第44号)

法律名:特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成26年法律第44号)
公布日等:平26・6・25公布 1年内施行
タイトル:地理的表示法の制定=「地域ブランド産品」を地域共有の知財に=
所管省庁名:農林水産省
執筆者名:農林水産省食料産業局新事業創出課国際専門官 朝日健介
掲載号:2015年(平成27年)3月15日号〔第1973号〕
内容:
Ⅰ 法律の制定経緯
 1 法律の概要
 ■一 趣旨
 ■二 具体的内容
 2 法律制定の背景
 ■一 国内的要請
 ■二 国際的要請
 3 地域団体商標制度との相違点
 4 地理的表示法制定のメリット
 ■一 地域ブランドの保護・活用による農山漁村・地域の活性化
 ■二 需要者の利益の保護
 ■三 農林水産物等の輸出促進
Ⅱ 地理的表示法の概要
 1 申請から登録までの手続
 ■一 登録の対象
 ■二 申請主体
 ■三 申請手続
 ■四 申請内容の公示・意見書の提出
 ■五 学識経験者の意見の聴取
 ■六 登録・登録の拒否の判断
 ■七 登録拒否要件
 ■八 登録
 2 登録を受けた特定農林水産物等の地理的表示の使用
 ■一 使用主体
 ■二 使用対象・態様
 ■三 登録標章の使用義務
 3 登録を受けた特定農林水産物等の地理的表示等の保護
 ■一 地理的表示の使用規制
 ■二 規制の適用除外
 ■三 登録標章の使用規制
 4 登録生産者団体の生産行程管理業務
  ⑴ 登録生産者団体の義務
  ⑵ 措置命令の対象
 5 登録の変更・取消し
 ■一 登録の変更
  ⑴ 生産者団体を追加する変更
  ⑵ 特定農林水産物等の名称・生産地・特性・生産の方法等の変更
 ■二 登録の取消し
 6 地理的表示と商標との関係
 ■一 特定農林水産物等の登録の場面における調整
 ■二 商標登録の場面における調整
 ■三 地理的表示と商標が併存する場合の調整
Ⅲ おわりに

<資料>
図表1 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の概要
図表2 地理的表示保護制度と地域団体商標制度の違い