独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)/独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)

法律名:独立行政法人通則法の一部を改正する法律(平成26年法律第66号)/独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第67号)
公布日等:平26・6・13公布 平27・4・1施行
タイトル:独立行政法人制度を運営面で抜本的に見直し=業務の特性を踏まえた法人の分類、PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築等、法人の内外から業務運営を改善する仕組みの導入等=
所管省庁名:総務省
執筆者名:内閣官房行政改革推進本部事務局 林 大輔
掲載号:2015年(平成27年)3月15日号〔第1973号〕
内容:
Ⅰ 法律の経緯と背景
 1 独立行政法人制度の創設とその見直し
 ■一 独立行政法人制度の創設と独立行政法人化の推進
 ■二 制度見直しに向けた動き
  ⑴ 平成一九年以降における見直し(第一次安倍内閣・福田内閣)
  ⑵ 平成二一年以降の見直し(民主党政権下)
 2 第二次安倍内閣における独立行政法人改革に向けた検討
 ■一 政府部内における検討
 ■二 与党における検討
 ■三 研究開発法人改革の推進
 ■四 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定
Ⅱ 法案提出から法律成立まで
Ⅲ 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の概要
 1 業務の特性を踏まえた独立行政法人の分類(図表3参照)
 ■一 中期目標管理法人
 ■二 国立研究開発法人
 ■三 行政執行法人
 2 PDCAサイクルが機能する目標・評価の仕組みの構築
 ■一 目標・評価の設定の仕組みの改善
 ■二 第三者機関によるチェック
  ⑴ 法人分類ごとのチェック
   ① 中期目標管理法人、国立研究開発法人
   ② 行政執行法人
  ⑵ 評価の制度及び実施に関する重要事項の調査審議
 3 法人の内外から業務運営を改善する仕組みの導入
 ■一 監事の機能強化
 ■二 役職員に対する規律
  ⑴ 役員の任期
  ⑵ 役員の責務
  ⑶ 主務大臣による適材適所の人材登用
  ⑷ 再就職あっせん規制等
 ■三 業務の適正を確保するための体制整備
 ■四 主務大臣による是正措置の整備
 4 法の運用の弾力化
Ⅳ 独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
Ⅴ 施行日

<資料>
図表1 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)について
図表2 独立行政法人通則法の一部を改正する法律(主要項目)
図表3 独立行政法人の分類について(第186通常国会成立の整備法ベース)
図表4 独立行政法人制度の運用改善