原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成26年法律第133号)/原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第134号)

法律名:原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律(平成26年法律第133号)/原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第134号)
公布日等:平26・11・28公布 平27・4・15施行
タイトル:原子力損害の補完的な補償に関する条約関連法について
所管省庁名: 文部科学省
執筆者名:前文部科学省原子力損害賠償対策室次長〔経済協力開発機構原子力機関シニアリーガルアドバイザー〕長谷浩之
掲載号:2015年(平成27年)6月15日号〔第1979号〕
内容:
Ⅰ 概説
Ⅱ CSCについて
 1 背景
 2 概要
 ■一 条約
  ⑴ 各締約国が確保する資金について
  ⑵ 裁判管轄権及び準拠法について(条約一三条及び一四条)
 ■二 附属書
  ⑴ 原子力事業者の責任(附属書三条、四条、一〇条)
  ⑵ 金銭上の保証(附属書五条)
  ⑶ 消滅時効・除斥期間(附属書九条)
 3 留保
Ⅲ 国内法の整備について
 1 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律
 ■一 原子力損害賠償資金の補助(法三条)
 ■二 負担金の納付義務(法四条、五条、一〇条及び一一条)
  ⑴ 一般負担金
  ⑵ 特別負担金
  ⑶ 負担金の徴収手続
 2 原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律
 ■一 原子力事業者間の核燃料物質等の運搬に関する責任に関する特約及び求償権に関する特約(賠償法三条二項及び五条二項)
 ■二 過失相殺(賠償法四条の二)
 ■三 求償権(賠償法五条及び同法附則四条二項)
 ■四 原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の解除(賠償法九条の二及び補償契約法一六条)
 3 施行期日及び経過措置
Ⅳ 原子力損害賠償制度の見直し