出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)

法律名:出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成26年法律第74号)
公布日等:平26・6・18公布 平27・4・1施行(一部の規定を除く)
タイトル:我が国の経済発展に寄与する外国人の受入れを促進=新たな在留資格「高度専門職」の創設、在留資格の整備、上陸審査の手続の円滑化等=
所管省庁名:法務省
執筆者名:元法務省入国管理局参事官室法規係長(現警察庁組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課)植野真実
掲載号:2015年(平成27年)7月15日号〔第1981号〕
内容:
Ⅰ はじめに 
Ⅱ 高度の専門的な能力を有する外国人材の受入れの促進
 1 改正の背景
 2 改正の概要
 3 改正条文の解説
 ■一 在留資格「高度専門職」
  ⑴ 高度専門職一号(入管法別表第一の二の表の「高度専門職」の項の下欄一号)
  ⑵ 高度専門職二号(入管法別表第一の二の表の「高度専門職」の項の下欄二号)
 ■二 所属機関等に関する届出義務(入管法一九条の一六)
 ■三 在留資格の取消し(入管法二二条の四第一項)
 4 施行日及び経過措置
Ⅲ クルーズ船の外国人旅客に係る入国審査手続の円滑化
 1 改正の背景
 2 改正の概要
 ■一 船舶観光上陸許可(入管法一四条の二第一項)
 ■二 数次船舶観光上陸許可(入管法一四条の二第二項)  
 ■三 みなし再入国許可対象者の拡大(入管法二六条の三)
 3 施行日
Ⅳ 「信頼できる渡航者」に係る出入国審査手続の円滑化
 1 改正の背景
 2 改正の概要
 ■一 新たに自動化ゲートの利用希望者登録の対象とする者
 ■二 特定登録者カード
 ■三 施行日
Ⅴ その他
 1 在留資格の整備
 ■一 在留資格「経営・管理」に係る改正
 ■二 在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の一本化
 ■三 在留資格「留学」に係る改正
 2 乗客予約記録(PNR)の取得を可能とするための改正
 3 入管職員の調査権限に係る規定の整備
 ■一 再入国許可に係る調査規定の整備
 ■二 退去強制令書の執行に関する照会規定の整備