所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)

法律名:所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)
公布日等:平27・3・31公布 平27・4・1施行(一部を除く)
タイトル:平成27年度の税制改正について
所管省庁名:財務省
執筆者名:佐々木誠/藤田泰弘/峪和生/宮地孝一/藤﨑直樹/安河内誠
掲載号:2015年(平成27年)7月30日号〔第1982号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 所得税関係の改正について
 1 所得税法の改正
 2 租税特別措置法(金融・証券税制)の改正
 3 租税特別措置法(住宅・土地税制)の改正
 4 租税特別措置法(2及び3以外)の改正
 5 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の改正
 6 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
 7 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の改正
Ⅲ 法人税関係の改正について
 1 法人税法の改正
 2 租税特別措置法(税額控除等関係)の改正
 3 租税特別措置法(特別償却関係)の改正
 4 租税特別措置法(準備金等関係)の改正
 5 租税特別措置法(土地税制関係)の改正
 6 租税特別措置法(その他の特別措置関係)の改正
 7 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の改正
Ⅳ 資産税関係の改正について
 1 相続税法の一部改正
 2 租税特別措置法(相続税・贈与税関係)の改正
 3 租税特別措置法(登録免許税関係)の改正
Ⅴ 間接税関係の改正について
 1 消費税関係
 2 酒税関係の改正
 3 たばこ税関係の改正
 4 揮発油税及び地方揮発油税関係の改正
 5 石油石炭税関係の改正
 6 自動車重量税関係の改正
Ⅵ 国税通則法等の改正
 1 財産債務明細書の見直し(財産債務調書制度の創設)
  ⑴ 財産債務調書の提出
  ⑵ 過少申告加算税等の特例
 2 国税関係書類に係るスキャナ保存制度の見直し
  ⑴ 対象となる国税関係書類の範囲の拡充
  ⑵ スキャナ保存制度の保存要件の緩和
  ⑶ スキャナ保存制度の適時入力方式に係る要件の緩和
 3 電子申告手続の見直し
  ⑴ 電子署名等の省略
  ⑵ イメージデータによる添付書面等の提出
 4 その他の納税環境整備関係の改正
  ⑴ 更正の請求期間及び期間制限の整備
  ⑵ 無申告加算税の不適用制度に係る期限後申告書の提出期間の延長
  ⑶ 複数の税務代理人がある場合の調査の事前通知手続の整備
  ⑷ 再調査手続の見直し
Ⅶ 国際課税関係
 1 法人税法の改正
 2 所得税法の改正
 3 租税条約等実施特例法の改正
 4 租税特別措置法の改正