地方交付税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第3号)

法律名:地方交付税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第3号)
公布日等:平27・3・31公布 平27・4・1施行
タイトル:平成27年度の地方交付税法の改正について
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治財政局交付税課 野村知宏
掲載号:2015年(平成27年)8月15日号〔第1983号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 平成二七年度地方財政対策及び地方財政計画
 1 まち・ひと・しごと創生事業費の創設
 2 一般財源総額の確保
 3 財源不足とその補塡措置
Ⅲ 東日本大震災への対応
Ⅳ 交付税法等改正法の概要
 1 地方交付税率の見直し
 2 地方交付税の総額に関する交付税法改正の概要
 ■一 平成二七年度の地方交付税の総額の特例(交付税法附則四条)
  ⑴ 第一項柱書き
  ⑵ 第一項第一号(法定率分)
  ⑶ 第一項第二号(通常の法定加算)
  ⑷ 第一項第三号(臨時財政対策加算)
  ⑸ 第一項第四号(平成二七年度交付税特別会計借入金)
  ⑹ 第一項第五号(平成二六年度交付税特別会計借入金)
  ⑺ 第一項第六号(交付税特別会計借入金・一時借入金利子)
  ⑻ 第一項第七号(平成二〇年度補正臨時財政対策債振替加算額の減額分)
  ⑼ 第二項(過年度精算分)
 ■二 平成二八年度から平成六二年度までの各年度分の地方交付税総額の特例等(交付税法附則四条の二)
 3 地方交付税の総額に関する特別会計法改正の概要
 4 地方交付税の算定方法に関する交付税法改  正の概要
 ■一 全般的事項
 ⑺ 臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とする。
 ■二 人口減少等特別対策事業費
 ■三 地域経済・雇用対策費
 ■四 東日本大震災に係る交付税法の特例措置(交付税法附則七条の四、九条の二、一一条~一四条)
  ⑴ 基準財政収入額の算定方法の特例(交付税法附則七条の四)の改正
  ⑵ 特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例(交付税法附則九条の二)
  ⑶ 震災復興特別交付税に関する特例(交付税法附則一一条~一四条)
   ① 普通交付税及び特別交付税の総額の特例(交付税法附則一一条)
   ② 平成二七年度分の震災復興特別交付税の一部の翌年度への繰越し(交付税法附則一二条)
   ③ 決定時期及び決定時期ごとに決定すべき額の特例(交付税法附則一三条)
   ④ 交付時期ごとに交付すべき額の特例(交付税法附則一四条)
 5 地方財政法の改正の概要

<資料>
図表1 平成27年度地方交付税算定基礎(通常収支分)
図表2 交付税特別会計借入金の償還計画
図表3 平成27年度単位費用
〔参考〕 公債費の内訳