地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)

法律名:地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)
公布日等:平27・3・31公布 平27・4・1施行(一部を除く)
タイトル:平成27年度の地方税制の改正について
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省自治税務局企画課 滝 陽介
掲載号:2015年(平成27年)8月15日号〔第1983号〕
内容:
Ⅰ はじめに 
Ⅱ 改正の概要
 1 地方消費税率の引上げ時期の変更
 2 個人住民税
 ■一 ふるさと納税制度の拡充
  ⑴ 特例控除額の控除限度額の引上げ
  ⑵ ふるさと納税ワンストップ特例制度
  ⑶ 返礼品(特産品)送付への対応
 ■二 住宅ローン減税の延長
 ■三 租税条約に基づく申立てが行われた場合の個人住民税の徴収猶予
 3 法人住民税・法人事業税
 ■一 法人事業税の所得割の税率の引下げと外形標準課税の拡大
 ■二 法人事業税資本割の課税標準と法人住民税均等割の税率区分の基準の見直し
 ■三 法人事業税における所得拡大促進税制の創設
 ■四 外形標準課税の拡充に伴う負担変動の軽減措置
 ■五 法人税法改正に伴う改正
  ⑴ 欠損金繰越控除の見直し
  ⑵ 租税特別措置の見直し
 ■六 その他の改正
  ⑴ 地方拠点強化税制の創設
  ① 地方拠点建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設
  ② 雇用促進税制の拡充
 4 不動産取得税
 ■一 税負担軽減措置等の新設・拡充
  ⑴ 買取再販業者の取得する中古住宅に係る特例措置
  ⑵ 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う特例措置の新設
  ⑶ 国立研究開発法人森林総合研究所が取得する不動産に係る非課税措置の拡充
  ⑷ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が取得する不動産に係る非課税措置の新設
  ⑸ 生活困窮者自立支援法に規定する認定生活困窮者就労訓練事業の用に供する不動産に係る課税標準の特例措置の新設
 ■二 税負担軽減措置等の延長
  ⑴ 住宅及び土地に係る税率の特例措置及び宅地評価土地に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑵ 都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する不動産に係る特例措置の延長とわがまち特例の導入
  ⑶ 預金保険法に規定する協定銀行が協定の定めにより内閣総理大臣のあっせんを受けて行う破綻金融機関等の事業の譲受け又は預金保険機構の委託を受けて行う資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の延長
  ⑷ 保険業法に規定する協定銀行が協定の定めにより保険契約者保護機構の委託を受けて行う破綻保険会社等の資産の買取りにより取得する不動産に係る非課税措置の延長
  ⑸ 農業経営基盤強化促進法の規定による公告があった農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑹ 特定目的会社が取得する不動産に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑺ 信託会社等が投資信託により取得する不動産及び投資法人が取得する不動産に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑻ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に規定する選定事業者が、事業契約に従って実施する選定事業により整備する公共施設の用に供する家屋に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑼ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業者が政府の補助を受けて取得する国立大学法人の校舎の用に供する家屋に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑽ 公益社団法人等が取得する文化財保護法に規定する重要無形文化財の公演のための施設の用に供する不動産に係る課税標準の特例措置の延長
  ⑾ 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る課税標準の特例措置及びその敷地の用に供する土地に係る減額措置の床面積要件の下限を緩和する特例措置の延長
  ⑿ 不動産特定共同事業法に規定する特定事業者が不動産特定共同事業契約に基づき取得する不動産に係る課税標準の特例措置の延長
  ⒀ 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が障害者の雇用の促進等に関する法律に規定する重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金等の支給を受けて取得する事業用施設に係る減額措置の延長
  ⒁ 東日本大震災の津波被災区域を含む地域における土地改良法の規定による換地計画に基づき、事業実施区域外の農業者が取得する創設農用地換地に係る課税標準の特例措置の延長
 ■三 税負担軽減措置等の縮減・廃止
  ⑴ 農業近代化資金等の貸付けを受けて取得する農林漁業経営の近代化等のための共同利用施設に係る課税標準の特例措置の縮減
 5 地方たばこ税
 6 自動車取得税
 ■一 自動車取得税におけるエコカー減税について(図表6参照)
 ■二 自動車取得税における中古車特例について
 ■三 バリアフリー対応バス・タクシーの取得に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について
 ■四 先進安全自動車(ASV)の取得に係る自動車取得税の課税標準の特例措置について
 7 軽油引取税
 ■一 税負担軽減措置の廃止等
 ■二 「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」に基づき提供される免税軽油に係るみなす課税の適用除外の創設
 8 固定資産税
 ■一 負担調整措置の見直し等
  ⑴ 負担調整措置等に係る議論
  ⑵ 平成二七年度改正における結論等
 ■二 税負担軽減措置等の新設・拡充
  ⑴ 税負担軽減措置等の創設・拡充
   ① 空家等対策の推進に関する特別措置法の規定による必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地の住宅用地特例の対象からの除外措置の創設
   ② 子ども・子育て支援新制度の施行に伴う家庭的保育等に係る課税標準の特例措置等の創設
   ③ 生活困窮者自立支援法に基づく認定就労訓練事業に係る課税標準の特例措置の創設
   ④ 港湾の民有護岸等の耐震化の推進に係る課税標準の特例措置の創設
   ⑤ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構に係る課税標準の特例措置の創設
   ⑥ 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に係る非課税措置の創設
   ⑦ 独立行政法人森林総合研究所が行う森林保険業務に係る非課税措置の創設
   ⑧ 新幹線の新たな営業路線の開業のために敷設された線路設備等に係る課税標準の特例措置の拡充
   ⑨ 青函トンネルの鉄道施設に係る課税標準の特例措置の拡充
   ⑩ 浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置(わがまち特例)の拡充
  ⑵ 税負担軽減措置等の延長
   ① 都市鉄道利便増進事業により整備したトンネルに係る非課税措置及び取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長
   ② 公害防止用設備(下水道除外施設)に係る課税標準の特例措置の延長(わがまち特例)
   ③ 心身障害者を多数雇用する事業所の事業主が助成金を受けて取得した事業所用家屋に係る課税標準の特例措置の延長
   ④ 沖縄電力株式会社が電気供給業の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑤ 特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置の延長(わがまち特例)
   ⑥ 国際船舶に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑦ 鉄道の安全性向上設備に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑧ PFI法に規定する選定事業者が取得した公共施設等に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑨ 都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する一定の公共施設等に係る課税標準の特例措置の延長(わがまち特例の導入)
   ⑩ PFI法に規定する選定事業者が取得した国立大学の校舎に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑪ 公益社団法人・公益財団法人が所有する重要無形文化財に指定された伝統芸能を公演するための専用施設に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑫ 国際戦略港湾及び一定の国際拠点港湾の港湾運営会社が国の無利子貸付又は補助を受けて取得する一定の荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑬ 管理協定が締結された津波避難施設に係る課税標準の特例措置の延長(わがまち特例の導入)
   ⑭ 首都直下地震・南海トラフ地震に備えた耐震対策により取得した鉄道施設に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑮ 都市再生特別措置法に規定する管理協定の対象となった備蓄倉庫に係る課税標準の特例措置(わがまち特例)の延長
   ⑯ 資源・エネルギー等の海上輸送ネットワークの拠点となる埠頭(ふ とう)において整備される荷さばき施設等に係る課税標準の特例措置の延長
   ⑰ 市街地再開発事業の施行に伴い従前の権利者が取得した一定の施設建築物に係る減額措置の延長
   ⑱ 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る減額措置の延長(わがまち特例の導入)
   ⑲ 防災街区整備事業の施行に伴い従前の権利者が取得する防災施設建築物に係る税額の減額措置の延長
  ⑶ 税負担軽減措置等の整理合理化
   ① 流通システム効率化を促進する物流施設に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
   ② 低公害燃料等供給施設の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
   ③ 低床型路面電車(LRT)に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
   ④ 鉄軌道事業者が取得する新造車両に係る課税標準の特例措置の縮減及び延長
   ⑤ 熱電併給型動力発生設備(コージェネレーション設備)に係る課税標準の特例措置の縮減・延長
   ⑥ 特定市街化区域農地の所有者等が新築した貸家住宅等に係る税額の減額措置の縮減及び延長
  ⑷ その他
   ① 公共施設等運営権が設定された公社管理有料道路に係る非課税措置
   ② 津波被災区域に係る課税免除等の廃止
 9 軽自動車税
 ■一 グリーン化特例(軽課)の導入
 ■二 二輪車に係る税率引上げ時期の延期
 10 狩猟税
 11 国民健康保険税
 ■一 課税限度額の引上げ
 ■二 軽減判定所得の見直し
 12 納税環境整備
 ■一 個人住民税等の還付加算金の起算日の見直し
 ■二 地方税に係る猶予制度の見直し

<資料>
〈資料1〉 返礼品(特産品)送付への対応について
図表1 法人事業税の税率の改正
図表2 地方法人特別税の税率の改正
図表3 賃上げへの対応
図表4 負担変動に対する配慮措置
図表5 旧3級品の製造たばこに係る地方のたばこ税の税率の見直し
図表6 自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
図表7 固定資産税に係る宅地等の課税の仕組み(平成27年度~平成29年度)
図表8 電気軽自動車等
図表9 平成32年度燃費基準120%達成車等
図表10 平成32年燃費基準達成車等
図表11 個人住民税等における還付加算金の起算日の見直し
図表12 地方税における猶予制度の見直し