福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律第20号)

法律名:福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律(平成27年法律第20号)
公布日等:平27・5・7公布・施行
タイトル:避難を余儀なくされた住民の帰還に向けた制度拡充=一団地の復興再生拠点整備制度、帰還環境整備交付金制度、福島再開投資等準備金制度の創設=
所管省庁名:復興庁
執筆者名:復興庁統括官付参事官付主査 谷口善嗣
掲載号:2015年(平成27年)9月15日号〔第1985号〕
内容:
Ⅰ 概要
Ⅱ 経緯と背景
 1 はじめに
 2 改正の背景
 ■一 これまでの経緯
 ■二 改正法の背景
 3 国会等における審議経過
Ⅲ 改正内容の概要
 1 一団地の復興再生拠点市街地形成施設
 ■一 一団地の復興再生拠点市街地形成施設(三二条一項)
 ■二 一団地の復興再生拠点市街地形成施設を都市計画に定めることのできる区域の要件
 ■三 都市計画に定めるべき事項(三二条二項)
 ■四 都市計画基準(三二条三項)
 2 帰還環境整備交付金の創設
 ■一 帰還環境整備事業計画の作成(三三条一項)
 ■二 帰還環境整備事業計画の記載事項
 ■三 帰還環境整備交付金の交付等(三四条)
 ■四 東日本大震災復興特別区域法の準用(三五条)
 3 事業再開を支援するための課税の特例について――福島再開投資等準備金制度の創設(二五条)
 4 公営住宅法の特例等
 ■一 公営住宅に係る国の補助の特例(二七条)
  ⑴ 公営住宅法八条一項及び激甚災害法二二条一項の読替え
  ⑵ 公営住宅法一七条三項の読替え
 ■二 入居者資格の特例(二八条)
 ■三 公営住宅の処分の特例(二九条)
 ■四 独立行政法人都市再生機構法の特例(三〇条)
 ■五 独立行政法人住宅金融支援機構の融資の特例(三一条)
 5 重点推進計画に記載する新産業の創出等に寄与する取組の追加(八一条、八四条)
 6 住民の帰還促進等のための配慮規定の追加(八八条、八九条)
 ■一 相談体制の整備その他の取組の支援に係る措置
 ■二 鳥獣被害対策に関する措置