平成三二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)

法律名:平成三二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法(平成27年法律第33号)
公布日等:平27・6・3公布 平27・6・25施行
タイトル:平成三二年東京オリンピック・パラリンピック特措法について=大会推進本部の設置、国有財産の無償使用、国家公務員の組織委員会への派遣等を規定=
所管省庁名:文部科学省
執筆者名:文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課 中村徹平
掲載号:2015年(平成27年)9月30日号〔第1986号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 特措法の制定経緯
Ⅲ 特措法の趣旨・目的
Ⅳ 特措法の概要(図表3参照)
 1 大会推進本部と専任大臣の設置
 ■一 大会推進本部の所掌事務について
 ■二 大会推進本部の組織について
 ■三 大会推進本部の設置期限について
 ■四 過去のオリンピック競技大会との違いについて
 2 国有財産の無償使用
 3 寄附金付郵便葉書等の特例
 4 組織委員会への国家公務員の派遣
 ■一 派遣制度の趣旨・目的
 ■二 過去のオリンピック競技大会等との違いについて
 ■三 組織委員会による派遣の要請について
 ■四 国家公務員の派遣について
  ⑴ 職員の同意について
  ⑵ 取決めについて
  ⑶ 派遣と職務専念義務等との関係について
 ■五 派遣の終了について
 ■六 派遣職員の給与について
 ■七 国家公務員共済組合法等の特例について
  ⑴ 国家公務員共済組合法の特例について
  ⑵ 一般職の職員の給与に関する法律の特例について
  ⑶ 国家公務員退職手当法の特例について
 ■八 派遣後の職務への復帰について
 ■九 防衛省職員への準用について
 ■一〇 みなし公務員について

〈資料〉
図表1 2020年東京大会の概要
図表2 2020年東京大会に向けたオールジャパン国内体制
図表3 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法について
図表4 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた政府の体制図