地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第28号)

法律名:地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律(平成27年法律第28号)
公布日等:平27・5・27公布 平27・8・26施行(一部を除く)
タイトル:「持続可能な」地域公共交通ネットワークの実現のために=鉄道・運輸機構の業務に出資・貸付けを追加=
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課 二瓶朋史
掲載号:2015年(平成27年)10月15日号〔第1987号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 経緯
 1 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正
 2 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正
 3 地域公共交通活性化再生法と機構法を併せて改正する理由
Ⅲ 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正内容
 1 出資等業務の追加
 2 調査業務の追加
Ⅳ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の改正内容
 1 秘密保持義務の追加
 2 出資等業務の追加
 ■一 役員の欠格条項の特例
 ■二 出資等業務に係る勘定の設置
 ■三 業務の委託
 ■四 長期借入金及び鉄道・運輸機構債券
 3 基礎的研究業務の廃止
 4 高度船舶技術開発等業務の廃止
 ■一 高度船舶技術の試験研究への助成
 ■二 高度船舶技術を用いた船舶の製造等に必要な資金の助成
 ■三 高度船舶技術に関する利子補給・債務保証
 ■四 高度船舶技術に関する情報収集及び調査
 5 造船業構造転換業務の廃止
 6 その他の改正内容
Ⅴ 附則の規定内容
 1 附則第一条関係
 2 附則第二条関係
 3 附則第三条関係
 4 附則第四条関係
 5 附則第五条~附則第一〇条関係
Ⅵ 終わりに