株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)

法律名:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法(平成27年法律第35号)
公布日等:平27・6・5公布 平27・9・4公布施行
タイトル:株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の設立=ICTの国際競争力強化に向けて設立される官民ファンドの概要=
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課 内田雄一郎
掲載号:2015年(平成27年)10月15日号〔第1987号〕
内容:
Ⅰ 背景
 1 概要
 2 政府横断的な議論
 3 総務省における議論
Ⅱ 法律の概要(図表2参照)
 1 機構の設立・組織等
 ■一 株式の政府保有
 ■二 設立の認可
 ■三 海外通信・放送・郵便事業委員会の設置
 ■四 機構の解散
 2 機構の業務
 ■一 資金供給
 ■二 事業参画・運営支援
 ■三 その他の業務
 3 機構の支援対象
 4 機構に対する国のガバナンス
 ■一 支援基準の策定
 ■二 支援決定の認可その他総務大臣による認可
 ■三 業務の実績に関する評価
Ⅲ さいごに