電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)

法律名:電気通信事業法等の一部を改正する法律(平成27年法律第26号)
公布日等:平27・5・22公布 1年内施行
タイトル:世界最高水準のICT基盤の普及・発展に向けて=電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の利益の保護の充実等=
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省電気通信事業部事業政策課 石谷寧希
掲載号:2015年(平成27年)10月15日号〔第1987号〕
内容:
Ⅰ はじめに 
Ⅱ 電気通信事業の公正な競争の促進
 1 改正の背景と経緯
 2 改正内容
 ■一 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度整備(改正電気通信事業法三八条の二、三九条の二)
 ■二 移動通信市場における禁止行為規制の緩和(改正電気通信事業法三〇条)
 ■三 第二種指定電気通信設備制度の充実(改正電気通信事業法三四条)
 ■四 電気通信事業の登録の更新制の導入等(改正電気通信事業法一二条の二、改正電波法二七条の一三等)
  ⑴ 電気通信事業の登録の更新制の導入(合併・株式取得等の審査。改正電気通信事業法一二条の二)
  ⑵ 特定基地局の開設計画の認定における電気通信事業の登録の要件化等(改正電波法二七条の一三等)
Ⅲ 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護
 1 改正の背景と経緯
 2 改正内容
 ■一 書面の交付義務(改正電気通信事業法二六条の二、改正放送法一五〇条の二)
 ■二 初期契約解除制度(改正電気通信事業法二六条の三、改正放送法一五〇条の三)
 ■三 不実告知等の禁止(改正電気通信事業法二七条の二第一号、改正放送法一五一条の二第一号)
 ■四 勧誘継続行為の禁止(改正電気通信事業法二七条の二第二号、改正放送法一五一条の二第二号)
 ■五 代理店に対する指導等の措置義務(改正電気通信事業法二七条の三、改正放送法一五一条の三)
 ■六 担保措置(改正電気通信事業法二九条二項、改正放送法一五六条三項等)
Ⅳ その他の規定の整備
 1 ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保
 ■一 電気通信事業法の適用除外からの除外(改正電気通信事業法一六四条)
 ■二 信頼性確保に関する規律(改正電気通信事業法四一条の二、四四条)
 ■三 透明性等確保に関する規律(改正電気通信事業法二四条、三九条の三)
 2 電波法関係の規定の整備
 ■一 海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備
  ⑴ 海外から持ち込まれる携帯電話端末の利用に関する規定の整備(改正電波法一〇三条の五)
  ⑵ 海外から持ち込まれるWi–Fi端末等の利用に関する規定の整備(改正電波法四条)
 ■二 基準不適合設備の製造業者等に対する勧告公表制度の見直し(改正電波法一〇二条の一一等)
  ⑴ 努力義務の新設
  ⑵ 勧告発動要件の見直し
  ⑶ 勧告対象の追加
  ⑷ 命令規定の新設
Ⅴ 施行期日等(附則)