水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律第22号)

法律名:水防法等の一部を改正する法律(平成27年法律第22号)
公布日等:平27・5・20公布 平27・7・19/公布後6月内施行
タイトル:多発する浸水被害への対処と下水道管理の更なる適切化=浸水想定区域制度の拡充、雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設、下水道の維持修繕基準の創設等=
所管省庁名:国土交通省
執筆者名:国土交通省水管理・国土保全局水政課 倉信二朗/国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課 橋口円香
掲載号:2015年(平成27年)10月30日号〔第1988号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 改正の背景
 ■一 水防法関係
 ■二 下水道法関係
 ■三 日本下水道事業団法関係
Ⅲ 改正の概要
 1 水防法関係(平成二七年七月一九日施行)
 ■一 下水道管理者と水防管理団体との連携の強化(水防法二条、七条、三三条、下水道法二三条の二関係)
 ■二 水位情報の周知(水防法一三条の二、一三条の三関係)
 ■三 浸水想定区域制度の拡充(水防法一四条、一四条の二、一四条の三関係)
 ■四 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置(水防法一五条関係)
 ■五 地下街等の利用者の避難の確保及び浸水の防止のための措置に関する計画の作成等(水防法一五条の二関係)
 ■六 公用負担の対象拡大について(水防法二八条関係)
 ■七 立退きの指示(水防法二九条関係)
 ■八 特定緊急水防活動(水防法三二条関係)
 2 下水道法関係
 ■一 官民連携による浸水対策の推進(下水道法二五条の二~二五条の九関係。平成二七年七月一九日施行)
  ⑴ 管理協定制度
  ⑵ 雨水の貯留・浸透機能の義務付け
 ■二 雨水排除に特化した公共下水道の導入(下水道法二条三号関係。公布の日から六か月以内に施行)
 ■三 下水道の維持修繕基準の創設(下水道法七条の二関係。公布の日から六か月以内に施行)
 ■四 事業計画の拡充(下水道法五条、六条、二五条の一二、二五条の一三、附則三条関係。平成二七年七月一九日施行)
 ■五 協議会制度の創設(下水道法三一条の四関係。平成二七年七月一九日施行)
 ■六 発生汚泥等の燃料又は肥料としての再生利用の努力義務化(下水道法二一条の二関係。平成二七年七月一九日施行)
 ■七 再生可能エネルギーの活用促進(下水道法二四条三項、二五条の一七関係。平成二七年七月一九日施行)
 3 日本下水道事業団法関係
 ■一 管渠の建設・維持管理に関する支援(日本下水道事業団法二六条一項二号・四号。平成二七年七月一九日施行)
 ■二 特定下水道工事の代行(日本下水道事業団法二六条一項三号、三〇条一項関係。平成二七年七月一九日施行)
Ⅳ 今後の予定について

<資料>
水防法等の一部を改正する法律の概要