公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)

法律名:公職選挙法等の一部を改正する法律(平成27年法律第43号)
公布日等:平27・6・19公布 平28・6・19施行
タイトル:選挙権年齢の「一八歳以上」への引下げ
所管省庁名:総務省
執筆者名:衆議院憲法審査会事務局主査 中谷幸司
掲載号:2015年(平成27年)10月30日号〔第1988号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 経緯と背景
 1 経緯(図表1参照)
 ■一 憲法改正国民投票法の制定(平成一九年五月)
 ■二 憲法改正国民投票法の改正(平成二六年六月)
 ■三 公職選挙法等改正案の提出(平成二七年三月)
 2 海外のすう勢
 3 選挙権年齢引下げの意義と効果
Ⅲ 改正の概要(図表2参照)
 1 選挙権年齢等の「一八歳以上」への引下げ  関係
 ■一 選挙権年齢の「一八歳以上」への引下げ(一条~四条)
 ■二 検察審査会法等の適用の特例(附則七条~一〇条)
 ■三 民法の成年年齢等の引下げに関する検討(附則一一条)
 2 選挙犯罪等についての少年法の特例(附則五条)
 ■一 連座制に係る事件
 ■二 連座制に係る事件以外の事件
 3 施行期日と選挙への適用

<資料>
図表1 選挙権年齢の推移
図表2 改正の概要
図表3 選挙権年齢の引下げ関係の主な条項の規定振りの分類
図表4 附則5条1項の構造
〈資料〉公職選挙法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議