金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)

法律名:金融商品取引法の一部を改正する法律(平成27年法律第32号)
公布日等:平27・6・19公布 公布後1年内施行
タイトル:適格機関投資家等特例業務(プロ向けファンド)の見直し
所管省庁名:金融庁  
執筆者名:前金融庁総務企画局市場課市場企画調整官 梅村元史/金融庁総務企画局市場課市場法制企画調整官 古角壽雄/金融庁総務企画局市場課金融商品取引業係長 寺山 快
掲載号:2015年(平成27年)11月15日号〔第1989号〕
内容:
Ⅰ 法改正の経緯・背景等
Ⅱ 法改正の内容
 1 特例業務届出者に関する事項(図表1参照)
 ■一 届出事項の見直し・添付書類の追加等
 ■二 欠格事由
 2 適格機関投資家に関する事項
 3 特例業務届出者に係る行為規制等(図表2参照)
 ■一 特例業務届出者に係る行為規制
 ■二 帳簿書類の作成・保存、事業報告書の作成・提出等
  ⑴ 帳簿書類の作成・保存
  ⑵ 事業報告書の作成・提出
  ⑶ 説明書類の縦覧
 4 監督上の処分等(図表3参照)
 ■一 監督上の処分
 ■二 報告徴求・立入検査
 ■三 裁判所の禁止・停止命令
■四 罰則の強化等
 5 適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲等(図表4参照)
 ■一 適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲
 ■二 ベンチャー・キャピタル・ファンドに係る適格機関投資家等特例業務の出資者の範囲
 ■三 契約書の提出
Ⅲ 施行日・経過措置等
Ⅳ 最後に

〈資料〉
図表1 適格機関投資家等特例業務の届出者の要件及び適格機関投資家の位置付け
図表2 届出者に対する行為規制
図表3 問題のある届出者への対応
図表4 「プロ向けファンド」の出資者の範囲