地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 (平成27年法律第50号)

法律名:地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 (平成27年法律第50号)
公布日等:平成27・6・26公布 平成27・6・26/平成28・4・1ほか施行
タイトル:第5次一括法について=農地転用許可などの地方公共団体への事務・権限の移譲、義務付け・枠付けの見直し等=
所管省庁名:内閣府
執筆者名:前内閣府地方分権改革推進室参事官補佐(現岡山県総務部財政課長)大田 圭/内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 田林信哉
掲載号:2015年(平成27年)11月30日号〔第1990号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 提案募集方式の導入経緯
 1 地方分権改革の総括と展望
 2 実施方針の決定
Ⅲ 提案募集方式の取組状況
 1 提案募集受付
 2 有識者会議の動き
Ⅳ 平成二六年の地方からの提案等に関する対応方針
Ⅴ 農地転用に係る権限移譲等
 1 これまでの経緯
 2 平成二六年度の農地・農村部会における議論等
 3 制度改正の内容
Ⅵ 国会審議の状況
 1 審議過程
 2 国会審議での主な議論
Ⅶ 第五次一括法の内容
 1 国から地方公共団体への事務・権限の移譲に係る事項
 2 都道府県から指定都市への事務・権限の移譲に係る事項
 3 義務付け・枠付けの見直し等に係る事項
Ⅷ 施行に向けた対応と地方公共団体において求められる取組

〈資料〉
図表1 第5次地方分権一括法の概要
図表2 地方分権改革における「提案募集方式」の概要
図表3 平成26年の地方からの提案等に関する対応方針(概要) (平成27年1月30日閣議決定)
図表4 地方六団体提言と農林水産省の考え方について
図表5 平成 26 年の地方からの提案等に関する対応方針(抄)