国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)

法律名:国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律(平成27年法律第56号)
公布日等:平27・7・15公布 平27・7・15/平27・7・28/平27・9・1施行
タイトル:国家戦略特区・構造改革特区の規制の特例措置の追加=外国人を含む開業促進、規制改革による地方創生等=
所管省庁名:内閣府 
執筆者名:内閣府地方創生推進室参事官補佐 永渕智大
掲載号:2015年(平成27年)12月15日号〔第1991号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 本法制定の背景と経緯
 1 国家戦略特別区域法の一部改正
 ■一 国家戦略特別区域法の概要
 ■二 国家戦略特別区域法の一部改正の背景と経緯
 2 構造改革特別区域法の一部改正
 ■一 構造改革特別区域法の概要
 ■二 構造改革特別区域法の一部改正の背景と経緯
Ⅲ 本改正法の概要(図参照)
 1 国家戦略特別区域法の一部改正
 ■一 公証人法の特例
 ■二 学校教育法の特例
 ■三 児童福祉法等の特例
 ■四 医療法の特例
 ■五 水産業協同組合法の特例
 ■六 国有林野の管理経営に関する法律の特例
 ■七 出入国管理及び難民認定法の特例
  ⑴ 外国人家事支援人材の活用に関する特例
  ⑵ 創業人材の受入れ促進に関する特例
 ■八 国家公務員退職手当法の特例
 ■九 都市公園法の特例
 ■一〇 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例
 ■一一 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例
 ■一二 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第一七条等の特例等に関する法律の特例
 ■一三 特定非営利活動促進法の特例
 ■一四 課税の特例
  ⑴ 特別償却・投資税額控除
  ⑵ 研究開発税制の特例
  ⑶ 固定資産税の課税標準の特例
  ⑷ 土地等の長期譲渡所得に対する課税の特例
  ⑸ 特定事業を行う一定の株式会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例
  ⑹ 国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例
 ■一五 新たに法人を設立しようとする者に対する援助
 ■一六 創業者が行う事業の実施に必要な人材の確保のための創業者等に対する援助
 ■一七 我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓に関する活動の促進
 2 構造改革特別区域法の一部改正
 ■一 通訳案内士法の特例
 ■二 道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例
Ⅳ おわりに

〈資料〉
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要