官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第57号)

法律名:官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第57号)
公布日等:平27・7・15公布 平27・8・10施行
タイトル:中小企業需要創生法の概要=創業間もない中小企業の官公需への参入促進、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓等を図る=
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:中小企業庁事業環境部企画課 小松正明/中小企業庁事業環境部取引課 髙畑康之/中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課 尾上正幸
掲載号:2015年(平成27年)12月15日号〔第1991号〕
内容:
Ⅰ はじめに
 1 改正の背景
 2 改正法(中小企業需要創生法)の制定・公布・施行
Ⅱ 官公需における中小企業者の受注機会拡大
 1 改正官公需法の趣旨・概要
 ■一 新規中小企業者への配慮
 ■二 国等の契約の基本方針及び各省各庁及び公庫等の契約の方針等
 ■三 中小機構の行う協力業務
 2 改正官公需法における具体的な措置内容(図表2参照)
 ■一 新規中小企業者
  ⑴ 定義
  ⑵ 受注機会の増大の努力
 ■二 国等の契約の基本方針
  ⑴ 国等の契約の基本方針の作成(四条一項)
  ⑵ 基本方針に定める事項(四条二項)
 ■三 各省各庁及び公庫等の契約の方針
  ⑴ 各省各庁及び公庫等の契約の方針の作成(五条一項)
  ⑵ 各省各庁及び公庫等の契約の方針に定める事項(五条二項)
  ⑶ 各省各庁及び公庫等の契約の方針の公表(五条三項)
 ■四 契約実績の概要の公表
 ■五 中小機構の行う協力業務
Ⅲ 中小企業による地域資源活用の更なる促進
 1 中小企業地域資源活用促進法について
 2 中小企業地域資源活用促進法の目的
 ■一 地域産業資源を活用した中小企業者の事業活動の促進を図ることの意義
 ■二 中小企業者の事業活動を支援することの意義
 3 中小企業地域資源活用促進法改正の背景
 4 改正中小企業地域資源活用促進法の概要(図表3参照)
 ■一 市区町村の役割を法定
 ■二 販路開拓支援
 ■三 体験型観光を支援事業の対象に追加
 ■四 中小機構による市区町村への高度化融資
 ■五 商標法の特例
 ■六 中小企業信用保険法の特例
 5 「ふるさと名物応援宣言」について
Ⅳ おわりに

〈資料〉
図表1 中小企業需要創生法の概要
図表2 官公需法改正の概要
図表3 地域資源活用促進法改正の概要