特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)

法律名:特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)
公布日等:平27・7・10公布 公布後1年内施行
タイトル:職務発明制度の見直し=あわせて、特許料等の改定、特許法条約及びシンガポール条約の実施のための規定の整備
所管省庁名:経済産業省
執筆者名:特許庁制度審議室法制専門官 弁護士 深津拓寛/特許庁制度審議室法制専門官 弁護士・弁理士 松田誠司
掲載号:2015年(平成27年)12月30日号〔第1992号〕
内容:
Ⅰ はじめに
Ⅱ 改正の概要(図表1参照)
 1 職務発明制度の見直し
 ■一 職務発明制度の見直しの概要
 ■二 現行特許法における職務発明制度
 ■三 原始使用者帰属を可能としたこと
 ■四 「相当の対価」を「相当の利益」に
 ■五 法定ガイドラインの策定
 ■六 本改正後の規定の適用について
 ■七 職務考案及び職務創作意匠
 2 特許料等の改定
 ■一 特許料並びに商標の設定登録料及び更新登録料等の改定
 ■二 国際出願関係の料金改定
 ■三 平成一五年旧特許法の一部改正
 3 特許法条約・商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備
 ■一 特許法条約に対応した改正
  ⑴ 改正の必要性
  ⑵ 改正の概要
  ⑶ 改正事項の解説
   ① 特許庁長官等により指定された手続期間を経過した場合の救済規定の整備
   ② 注意喚起のための通知に係る規定の整備
   (i) 制度の概要
   (ii) 外国語書面出願
   (iii) パリ条約による優先権主張の手続
   (iv) 特許管理人の選任
   ③ 手続補完制度の創設
   (i) 特許出願の日の認定及び手続補完制度の創設
   (ii) 補完手続の方法
   (iii) 補完の効果
   (iv) 補完がされなかった場合の取扱い
   (v) 自発的な補完手続
   (vi) 特許法一八条の二の改正
 ■二 商標法に関するシンガポール条約に対応した改正
  ⑴ 商標法に関するシンガポール条約について
  ⑵ 手続期間徒過に対する救済措置
Ⅲ 施行日

〈資料〉
図表1 「特許法等の一部を改正する法律」の概要
図表2 新特許法35条3項の適用基準
図表3 新特許法35条4項、5項及び7項の適用基準