日本の外交・防衛政策の諸課題(参議院外交防衛委員会調査室)

第1回 我が国の防衛政策
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2007年(平成19年)10月30日号
内容:
1 防衛政策を担う官庁
防衛省/内閣官房/外務省
2 憲法と自衛隊との関係
政府見解の概要(自衛権の存在と自衛隊、自衛権を発動するための三要件、自衛権行使の地理的範囲、集団的自衛権、交戦権)
3 防衛の基本政策
・国防の基本方針
・その他の基本政策(専守防衛、軍事大国にならないこと、文民統制の確保、非核三原則)
4 「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」

 

第2回 我が国の外交政策(1) 外交実施体制の概要
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2007年(平成19年)11月30日号
内容:
1 「外交」と「外交政策」
外交とは/H・ニコルソンの古典的名著『外交』
2 外交の担い手
外務本省/在外公館/外交官
3 外交力強化をめぐる動き

 

第3回 我が国の外交政策(2) 外交政策の諸原則
(宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2007年(平成19年)12月30日号
内容:
1 外交政策の策定の担い手
外務省/首相官邸
2 外交政策の諸原則
外交活動の三原則(国連中心主義、自由主義諸国との協調、アジアの一員としての立場の堅持)/非核三原則/ODA四原則

 

第4回 自衛隊による国際平和協力活動
(笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)1月30日号
内容:
1 国際平和協力活動の概要
PKO協力法に基づく国際平和協力業務/国際緊急援助隊派遣法に基づく国際緊急援助活動等/テロ対策特措法に基づく対応措置/イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置
2 国際平和協力活動の本来任務化・体制整備
本来任務化/適切に取り組むための体制整備
3 一般法(恒久法)の制定の動き

 

第5回 我が国の対北朝鮮政策(上)日朝交渉と日朝平壌宣言
(寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)2月28日号
内容:
はじめに
1 冷戦期の日朝関係と日朝交渉の開始
朝鮮戦争/日韓基本条約/日朝交渉
2 小泉訪朝と日朝平壌宣言
小泉訪朝と再訪朝/日朝平壌宣言の概要
〈資料〉日朝関係略史(日朝平壌宣言まで)

 

第6回 我が国の対北朝鮮政策(中)拉致問題の現況
(寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)3月30日号
内容:
1 北朝鮮による日本人拉致の経緯
拉致問題の表面化/横田めぐみさん拉致疑惑と小泉訪朝まで
2 我が国の取組
拉致問題の現況/拉致問題対策本部/国会の動き
3 停滞する日朝交渉と拉致問題
DNA鑑定結果をめぐる応酬/六者会合と拉致問題の連結/拉致問題の「進展」の定義/米国のテロ支援国家指定解除問題

 

第7回 我が国の対北朝鮮政策(下)北朝鮮の核・ミサイル問題
(寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)4月30日号
内容:
1 北朝鮮の核開発
核開発の模索/プルトニウム型核兵器開発の実態/ウラン型核兵器開発の実態
2 第一次核危機と米朝枠組み合意
北朝鮮のNPT脱退宣言/米朝枠組み合意の概要
3 北朝鮮のミサイル開発
テポドンの開発/日本の安全保障/ベルリン合意とペリー報告
4 第二次核危機と現況
六者会合と共同声明/ミサイル発射と核実験/米国の対北朝鮮政策の変更
〈資料〉北朝鮮問題をめぐる流れ

 

第8回 防衛力整備
(岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)5月30日号
内容:
1 現在の防衛力整備の概要
2 防衛力整備計画の経緯
1)一次防〜四次防(昭和三三年度〜五一年度)
2)防衛大綱
3)五三中業、五六中業(昭和五五年度〜昭和六〇年度)
4)中期防衛力整備計画(昭和六一年度〜現在)
3 防衛大綱に示された防衛力整備の概要
1)昭和五二年度以降に係る防衛計画の大綱(「五一防衛大綱」。昭和五一年一〇月二九日国防会議及び閣議決定)
2)平成八年度以降に係る防衛計画の大綱(「〇七防衛大綱」。平成七年一一月二八日安全保障会議及び閣議決定)
3)平成一七年度以降に係る防衛計画の大綱(「一六防衛大綱」。平成一六年一二月一〇日安全保障会議及び閣議決定)
4 現中期防に示された防衛力整備の概要
5 防衛大綱・中期防の見直し

 

第9回 防衛関係費
(岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)6月30日号
内容:
1 防衛関係費と防衛省予算
2 防衛関係費の構造
3 国庫債務負担行為と継続費
4 契約額と歳出額
5 平成20年度防衛関係費
6 主要国との比較

表1 歳出予算(3分類)
表2 主要国の国防費(2006年度)
図1 歳出額と後年度負担額の関係

 

第10回 日中関係(上)4つの政治文書
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)7月30日号
内容:
1 日中共同声明
1)サンフランシスコ講和条約と日華平和条約
2)日中国交正常化
2 日中平和友好条約
3 日中共同宣言
4 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明
1)「戦略的互恵関係」構築への動き
2)胡錦濤国家主席の訪日

 

第11回 日中関係(下)懸案事項への対応
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)8月30日号
内容:
1 東シナ海資源開発問題
1)問題の発端
2)境界線画定に関する日中双方の主張
3)共同開発等の合意
2 中国の軍事・安保情勢
1)国防費の不透明さ
2)海洋における活動の活発化
3)防衛交流の進展
3 経済協力の在り方
1)対中円借款の終了後の支援
2)中国との第三国援助対話

 

第12回 自衛隊の行動(上)
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)9月30日号
内容:
自衛隊法三条に規定されている自衛隊の「本来任務」は「主たる任務」と「従たる任務」に分けられる
1 主たる任務
1)防衛出動
2)防衛出動に関連する行動
2 従たる任務
1)国民保護等派遣
2)治安出動
3)治安出動に関連する行動
4)自衛隊の施設等の警護出動
5)海上における警備行動

 

第13回 自衛隊の行動(下)
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)10月30日号
内容:
2 従たる任務(続)
6)弾道ミサイル等に対する破壊措置
7)災害派遣・地震防災派遣・原子力災害派遣
8)領空侵犯に対する措置
9)機雷等の除去
10)在外邦人等の輸送
11)後方地域支援等
3 付随的な任務

 

第14回 核兵器の軍縮・不拡散(1) NPT体制と保障措置
執筆者:中村直貴:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)11月30日号〔第1822号〕
内容:
はじめに
1 NPT成立の経緯
2 NPTの主な内容
1)核不拡散
2)核軍縮
3)原子力の平和利用の権利
4)手続事項
3 IAEA保障措置の強化
4 2010年運用検討会議に向けて

 

第15回 核兵器の軍縮・不拡散(2) 原子力の平和利用と日本
執筆者:寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2008年(平成20年)12月30日号〔第1824号〕
内容:
はじめに
1 戦後日本の原子力政策
1)原子力基本法
2)二国間原子力協定
2 我が国の核兵器に対する考え方
1)非核三原則と核四政策
2)日本のNPT加盟の経緯
3 原子力の平和利用の担保
1)IAEA保障措置
2)輸出管理
3)核物質防護
4)核セキュリティ

 

第16回 核兵器の軍縮・不拡散(3) イランの核開発問題
執筆者:中村直貴:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2009年(平成21年)1月30日号〔第1826号〕
内容:
はじめに
1 イランの核開発の経緯
1)初期のイランの核開発
2)核開発の頓挫と新たな模索
2 イランの核開発問題の経緯
1)核兵器開発疑惑の表面化
2)IAEAとEU3による努力
3)安保理による協議の本格化
4)経済制裁の実施とその効果
3 問題の解決に向けて

 

第17回 核兵器の軍縮・不拡散(4) 米印原子力協定とNPT
執筆者:川戸七絵:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号: 時の法令 2009年(平成21年)2月28日号〔第1828号〕
内容:
はじめに
1 米印原子力協定の経緯と概要
2 協定発効に至るまでの軋轢
1)米連邦議会における審議
2)NSG総会における承認
3 協定がNPT体制に与える影響

 

第18回 核兵器の軍縮・不拡散(5) 米ロ核軍縮の経緯と動向
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)3月30日号〔第1830号〕
内容:
はじめに
1 核軍縮交渉の枠組み
2 米ソ(米ロ)二国間交渉の経緯
1)「制限」から「削減」へ
2)戦略核兵器の本格的削減へ
3 ブッシュ政権期以降の米国の核軍縮の動向

 

第19回 核兵器の軍縮・不拡散(6) 核軍縮の多国間交渉の動向
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)4月30日号〔第1832号〕
内容:
1 国連における核軍縮交渉
2 ジュネーブ軍縮会議の交渉の行方
3 核軍縮・不拡散の地域的取組
4 核軍縮の試金石—CTBT発効等

 

第20回 日米安全保障体制(上)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)5月30日号〔第1834号〕
内容:
1 日米安全保障条約
1)旧日米安保条約
2)現日米安保条約
2 日米安保条約関連取極等
1)「日米安保条約第六条の実施に関する交換公文」(岸・ハーター交換公文。一九六〇年一月一九日)
2)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」(日米地位協定。一九六〇年一月一九日署名、同年六月二三日発効)
3)「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(MDA協定。一九五四年五月発効)
4)日米物品役務相互提供協定(ACSA。一九九六年一〇月発効)
5)「日米安全保障共同宣言︱二一世紀に向けての同盟︱」(一九九六年四月一七日)
6)「日米防衛協力のための指針」(指針。一九九七年九月二三日)

 

第21回 日米安全保障体制(下)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)6月30日号〔第1836号〕
内容:
3 国民の意識
「同盟のジレンマ」
4 日米安全保障体制の意義・役割
1)我が国の安全の確保
2)我が国の周辺地域の平和と安定の確保
3)日米関係の中核
5 今後の課題
1)在日米軍の再編等
2)弾道ミサイル防衛(BMD)
3)在日米軍駐留経費の負担
4)グローバルな問題への対処

 

第22回 中東和平問題
執筆者:中村直貴:前参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)8月30日号〔第1840号〕
内容:
はじめに
1 中東戦争と難民問題の発生
2 キャンプ・デービッド合意
3 マドリード会議とオスロ合意
4 二国家共存に向けたロードマップ
5 アナポリス中東和平国際会議
6 中東和平問題のゆくえ

 

第23回 弾道ミサイル防衛(BMD)
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)9月30日号〔第1842号〕
内容:
1 BMDとは
2 わが国のBMD導入の経緯
1)調査研究、日米共同技術研究・共同開発の開始
2)BMDシステムの当面の整備
3)法制・運用面の整備
3 今後の課題
1)実現可能性
2)今後の整備
3)経費
4)運用体制
5)敵基地攻撃能力の保有
6)集団的自衛権

 

第24回 政権交代と鳩山外交の行方
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)10月30日号〔第1844号〕
内容:
1 政権交代による外交の変化と継続
2 緊密で対等な日米同盟とは?
3 アジア外交重視と「東アジア共同体」構想
4 多極化の中の日本外交の可能性

 

第25回 深刻化するアフガニスタン問題—増派問題に揺れるオバマ政権
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)11月30日号〔第1846号〕
内容:
1 深刻化するアフガン情勢
2 タリバン政権誕生と9.11テロ
3 ボン合意からロンドン会議へ
4 米国のアフガン政策の行方

 

第26回 米国の対アジア政策
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2009年(平成21年)12月30日号〔第1848号〕
内容:
1 オバマ米大統領のアジア歴訪と東京での対アジア政策演説
2 オバマ政権にとってのアジア
3 オバマ政権の対日政策
4 オバマ政権の対中政策
5 オバマ政権のアジア太平洋における多国間機構への関与
おわりに

 

第27回 東アジア地域協力の拡大と「東アジア共同体」
執筆者:寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)1月30日号〔第1850号〕
内容:
1 東アジア地域における共同体構想の基盤
2 東アジア地域の相互依存関係
3 これまでの制度的な枠組み
1)ASEAN+3と日中韓協力
2)東アジア首脳会議(EAS)
3)APEC
4)ASEAN地域フォーラム(ARF)
5)ASEM
4 アジア太平洋における広域経済連携
1)EPA締結の推進
2)広域経済連携の模索

 

第28回 非核三原則
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)2月28日号〔第1852号〕
内容:
1 非核三原則とは
2 経緯
1)「持たず」「作らず」
2)「持ち込ませず」
3)「非核三原則」の包括的確認
4)「核四政策」における「非核三原則」の位置づけ
5)国会決議
3 日本への核の持込み疑惑
1)ラロック証言
2)ライシャワー元駐日大使の発言
3)核密約文書
4 今後の課題
1)非核三原則と核の傘
2)非核三原則の法制化

 

第29回 安全保障会議の機能と役割
執筆者:金子七絵:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)3月30日号〔第1854号〕
内容:
はじめに
1 設置の経緯
1)国防会議
2)安全保障会議
2 機能・役割(諮問事項等)
3 会議の議員
4 事態対処専門委員会の設置等
5 国家安全保障会議設立の試み
最後に

 

第30回 防衛省改革
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)4月30日号〔第1856号〕
内容:
はじめに
1 防衛省をめぐる不祥事
2 報告書の概要
3 防衛省改革の実施状況
4 今後の課題

 

第31回 核セキュリティ・サミットの開催=強化される核テロ対策=
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)5月30日号〔第1858号〕
内容:
1 国連設立以来最大のサミット
2 核セキュリティをめぐる国際的取組
3 核セキュリティ・サミットの成果
4 核テロ防止に向けた日本の貢献

 

第32回 2010年NPT運用検討会議
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)7月30日号〔第1862号〕
内容:
はじめに
1 NPTの概要
2 過去の運用検討会議の状況
3 二〇一〇年運用検討会議の成果
1)核軍縮
2)核不拡散
3)原子力の平和利用
4)中東非核化
4 日本政府の対応
おわりに

 

第33回 武器輸出三原則等
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)8月30日号〔第1864号〕
内容:
はじめに
1 武器輸出三原則の表明
2 「武器輸出について」の政府方針の表明
3 武器輸出三原則に係る国会決議
4 武器に準じて取り扱うもの
5 官房長官談話等による例外措置
1)対米武器技術供与取極(一九八三年)
2)国際平和協力業務(一九九一年九月)
3)新防衛大綱策定関連(二〇〇四年)
4)インドネシア向け巡視船艇供与(二〇〇六年)
5)海賊対処関連活動(二〇〇九年)
6)その他
6 緩和を求める動き

 

第34回 日韓併合100年
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)9月30日号〔第1866号〕
内容:
はじめに
1 対日講和条約と日韓関係
2 日韓関係正常化
1)日韓基本関係条約
2)日韓請求権・経済協力協定
3 90年代における日本政府の過去の清算や歴史問題への対応
1)慰安婦問題への対応
2)村山談話
3)日韓共同宣言
4 日韓併合一〇〇年の総理談話
おわりに

 

第35回 沖ノ鳥島をめぐる諸問題—求められる海洋戦略—
執筆者:加地良太:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)10月30日号〔第1868号〕
内容:
はじめに
1 沖ノ鳥島領有に至る経緯
2 国際法上の位置付け
3  沖ノ鳥島の経済的・戦略的価値
1)EEZのもたらす経済的権益
2)安全保障上の地政学的価値
3)シーレーンの要点としての価値
4 EEZ内での軍事的活動の可否
5 日本政府の取組
おわりに

 

第36回 尖閣諸島の領有権
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)11月30日号〔第1870号〕
内容:
はじめに
1 尖閣諸島の位置
2 尖閣諸島の日本による領有の経緯と現状
3 中国、台湾による領有権の主張
4 日本政府の立場
5 米国の立場
6 尖閣諸島をめぐる最近の動き
1)中国による領土・領海に関する法律の整備
2)保釣運動の高まり
おわりに

 

第37回 SACO
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2010年(平成22年)12月30日号〔第1872号〕
内容:
1 SACO設置の経緯
2 SACOにおける検討
3 SACO最終報告の概要と進捗状況
4 SACOと普天間問題
5 米国の立場
おわりに

 

第38回 東シナ海資源開発問題
執筆者:高藤奈央子:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)1月30日号〔第1874号〕
内容:
はじめに
1 東シナ海資源開発問題の経緯
2 日中間の境界画定をめぐる問題
1)境界画定についての双方の主張
2)境界画定に関する判例
3)等距離中間線の法的意味
4)境界画定における中国の姿勢
3 境界画定問題と東シナ海ガス田共同開発の評価
1)二〇〇八年六月日中合意の評価
2)今後の条約化交渉に向けて
おわりに

 

第39回 平成23年度以降の防衛計画の大綱(上)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)2月28日号〔第1876号〕
内容:
1 防衛計画の大綱とは
2 新防衛大綱策定の経緯
3 新防衛大綱策定の趣旨と我が国安全保障の基本理念
1)新防衛大綱策定の趣旨
2)我が国安全保障の基本理念
4 我が国を取り巻く安全保障環境
1)新グローバルな安全保障環境
2)アジア太平洋地域

 

第40回 平成23年度以降の防衛計画の大綱(下)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)3月30日号〔第1878号〕
内容:
5 安全保障の基本方針
⑴ 我が国自身の努力
ア 動的防衛力
イ 選択と集中
ウ 人件費の抑制
⑵ 同盟国との協力
⑶ 国際社会における多層的な安全保障協力
6 防衛力の在り方
⑴ 防衛力の役割
⑵ 自衛隊の態勢
⑶ 自衛隊の体制
7 防衛力の能力発揮のための基盤
8 達成時期、見直し等

 

第41回 中期防衛力整備計画 (平成23年度~27年度)
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)3月30日号〔第1878号〕
内容:
一 新中期防の方針と基幹部隊の見直し等
⑴ 方針
⑵ 基幹部隊の見直し等
二 新中期防における主要事業
⑴ 周辺海空域の安全確保
⑵ 島嶼部に対する攻撃への対応
⑶ 弾道ミサイル攻撃への対応
⑷ サイバー攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模災害等への対応
⑸ 複合事態への対応
⑹ アジア太平洋地域の安全保障環境の一層の安定化
⑺ 国際平和協力活動への取組等
⑻ 体制整備に当たっての重視事項
⑼ 人事制度改革と後方業務の合理化
⑽ 装備品取得改革等
三 日米安保体制の強化のための施策
四 新中期防の所要経費

 

第42回 東日本大震災に対する海外からの支援受入れ
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)5月30日号〔第1882号〕
内容:
はじめに
一 各国・地域等からの支援の状況
⑴ 支援を表明した国・地域等
⑵ 緊急援助隊等による支援
⑶ 緊急物資・資金等の支援
⑷ 在日米軍による支援
⑸ NGO等による協力
二 支援受入れに当たっての課題
三 日本としての各国への謝意表明
おわりに

 

第43回 環太平洋連携協定(TPP)
執筆者:神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)6月30日号〔第1884号〕
内容:
はじめに
一 TPP交渉の開始
⑴ FTAとEPA
⑵ TPP交渉開始に至る経緯
二 TPP交渉の概要
⑴ 交渉の分野
⑵ 協定条文と交渉方式
⑶ 物品の関税撤廃
⑷ サービス貿易
⑸ 投資
⑹ 政府調達
⑺ 知的財産権
⑻ 環境・労働
⑼ 分野横断的事項
三 交渉をめぐる国際情勢と日本

 

第44回 自衛隊の災害派遣
執筆者:笹本 浩:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)7月30日号〔第1886号〕
内容:
はじめに
一 災害派遣等の種類
⑴ 災害派遣
⑵ 地震防災派遣
⑶ 原子力災害派遣
二 派遣自衛官の権限
三 派遣態勢等
四 主な災害派遣の例
おわりに

 

第45回 南北間の対話と緊張――朝鮮半島の統一に向けて
執筆者:寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)8月30日号〔第1888号〕
内容:
はじめに
一 朝鮮戦争と南北の分断
二 北方政策と核危機
三 太陽政策と南北首脳会談
⑴ 金大中大統領の太陽政策
⑵ 二度の南北首脳会談
四 南の関与政策と北の挑発行動
⑴ 李明博政権の関与政策
⑵ 哨戒艦沈没事件と砲撃事件
⑶ 南北対話の模索と日米中
五 朝鮮半島の平和のために

 

第46回 防衛施設周辺地域への助成金
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)9月30日号〔第1890号〕
内容:
一 環境整備法
⑴ 障害防止工事の助成(環境整備法三条一項)
⑵ 学校・病院等の防音工事の助成(同法三条二項)
⑶ 住宅の防音工事の助成、移転等の補償等(同法四条・五条・六条)
⑷ 民生安定施設の整備の助成(同法八条)
⑸ 特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付(同法九条)
⑹ その他(同法一〇条、一一条、一三条)
二 在日米軍再編特措法
⑴ 再編交付金
⑵ 公共事業に対する補助率の特例
三 総務省関係
⑴ 基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)
⑵ 調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)

 

第47回 国際緊急援助隊
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)10月30日号〔第1892号〕
内容:
はじめに
▼一 発足の経緯と沿革
⑴ カンボジア難民支援と国際緊急医療チームの設立
⑵ 国際緊急援助隊法の制定
⑶ 国際緊急援助隊法の改正と国際平和協力法との整理
▼二 国際緊急援助隊の現状と実績
⑴ 派遣手続
⑵ 体制
⑶ 派遣実績
▼ 三 今後の課題
⑴ より迅速な派遣決定
⑵ 被災地までの移送手段の問題
⑶ 武器携行の議論

 

第48回 中国の軍事・安全保障
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)11月30日号〔第1894号〕
内容:
はじめに
▼一 中国の国防政策・軍事戦略
▼二 国防費の不透明さ
▼三 海洋等における活動の活発化
▼四 軍事態勢に関する主な動向
▼五 日中の防衛交流・協力
▼おわりに

 

第49回 国際的な子の連れ去り問題とハーグ条約
執筆者:加地良太:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2011年(平成23年)12月30日号〔第1896号〕
内容:
はじめに
▼一 国際的な子の連れ去り問題
⑴ 国際結婚・国際離婚の増加
⑵ 国境を越えた子の奪い合い
▼二 ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)
▼三 日本の対応と今後の課題
⑴ 条約締結を求める国際的な要請
⑵ 条約締結をめぐる主な論点
① 条約締結に積極的な意見
② 条約締結に慎重な意見
③ 日本の家族法の在り方
おわりに

 

第50回 原子力安全をめぐる国際的な取組=福島第一原発事故後の動き=
執筆者:寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)1月30日号〔第1898号〕
内容:
はじめに――原子力の平和利用
一 初動の対応(IAEAと日本)
二 各種の国際会議の開催
三 IAEAの動き
おわりに

 

第51回 竹島問題の概要
執筆者:高藤奈央子:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)2月28日号〔第1900号〕
内容:
はじめに
一 竹島の概要
⑴ 竹島の地理的特徴
⑵ 竹島の沿革
二 日韓双方の主張
⑴ 日本の立場
⑵ 韓国の主張
⑶ 領土問題としての竹島問題
三 近年の竹島問題
⑴ 新日韓漁業協定締結交渉
⑵ 「竹島の日」条例制定
⑶ 竹島周辺海域の海洋調査をめぐる問題
⑷ 学習指導要領への竹島問題記載
⑸ 最近の動向
おわりに

 

第52回 条約締結に対する国会承認(上)
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)3月30日号〔第1902号〕
内容:
はじめに――原子力の平和利用
一 国会の承認を要する条約の範囲
⑴ 国会承認条約と行政取極
⑵ 大平三原則
⑶ 国会承認条約であるかどうかが議論となった事例
二 条約の国会提出の仕方及び国会における取扱い
⑴ 条約の国会への提出時期
⑵ 議決の対象
⑶ 衆参の審議順序
⑷ 条約の自然承認
⑸ 両院協議会の開催

 

第53回 条約締結に対する国会承認(下)
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)4月30日号〔第1904号〕
内容:
三 条約の国会承認に関して議論となった問題
⑴ 国会の事後承認が得られなかった場合の条約の効力
⑵ 条約修正の可否
⑶ 留保の取扱い
⑷ 留保撤回の取扱い
⑸ 条約の訳語をめぐる問題
⑹ 条約の廃棄・終了の国内手続
おわりに

 

第54回 集団的自衛権
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)5月30日号〔第1906号〕
内容:
一 定義、日本国憲法との関係
二 武力行使との一体化
三 国連軍、PKO、多国籍軍への参加と協力
⑴ 国連軍
⑵ PKO
⑶  多国籍軍
四 最近の動向
⑴ 安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)
⑵ 安全保障と防衛力に関する懇談会(安保防衛懇)
⑶ 新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会(新安保防衛懇)
五 各党の動き
⑴ 民主党
⑵ 自由民主党

 

第55回 中国の対外援助
執筆者:神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)6月30日号〔第1908号〕
内容:
はじめに
一 対外援助の概要
⑴ 対外援助の歴史
⑵ 対外援助の性格・基本政策
⑶ 対外援助の規模
⑷ 対外援助の対象地域・分野
⑸ 対外援助供与の形態・方式
⑹ 主な対外援助機関
⑺ 対アフリカ協力
二 対外援助に対する評価
三 中国の対外援助を巡る対話
⑴ 中国・DAC研究会
⑵ HLFⅣ
おわりに

 

第56回 防衛生産・技術基盤
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)7月30日号〔第1910号〕
内容:
はじめに
一 装備品取得の進め方
二 防衛生産・技術基盤の現状
三 防衛生産・技術基盤の維持・育成に向けた防衛省の取組
⑴ 保持すべき防衛生産・技術基盤
⑵ 防衛産業組織
⑶ 防衛技術
⑷ 国際共同開発・生産
⑸ 政府として取るべき施策
四 その他関連事項
⑴ 次期戦闘機F35Aと国内企業参画
⑵ 装備品の日英共同開発
おわりに

 

第57回 PKO協力法制定20年(上)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)8月30日号〔第1912号〕
内容:
はじめに
一 PKO協力法成立の経緯
⑴ 一九五〇~一九八〇年代
⑵ 湾岸危機、国連平和協力法案の提出・廃案、三党合意
⑶ 国際平和協力法の制定
二 PKO協力法の施行・改正
⑴ PKO協力法の施行と実績
⑵ 二度の法改正

 

第58回 PKO協力法制定20年(下)
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)9月30日号〔第1914号〕
内容:
三 見直しを求める動き
四 今後の課題
⑴ 国連のPKOの法的性格
⑵ 紛争当事者の範囲
⑶ 停戦合意要件の有無
⑷ 文民による活動への参加五原則の適用、平和構築支援
⑸ 警護業務、安全確保業務
⑹ 宿営地の共同防衛
⑺ 後方支援
⑻ 司令官ポスト
⑼ 損害賠償請求権の放棄
⑽ PKO協力法に基づき派遣された自衛隊によるPKO以外の活動を行っている米軍等への物品・役務の提供

 

第59回 海賊対策
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)10月30日号〔第1916号〕
内容:
一 海賊被害の実態
⑴ 世界全体の被害発生状況
⑵ 日本関係船舶の被害発生状況
⑶ ソマリア沖・アデン湾における被害発生状況
二 自衛隊による海賊対策
⑴ 海上警備行動による対処
(ア) 保護の対象となる船舶
(イ) 武器の使用
(ウ) 実績
⑵ 海賊対処法による対処
(ア)法律の概要
(イ)実績と現状
三 その他の海賊対策

 

第60回 有事法制の概要
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)11月30日号〔第1918号〕
内容:
はじめに
一 有事法制研究の経緯
⑴ いわゆる三矢研究
⑵ 福田赳夫内閣の有事法制研究
二 武力攻撃事態対処法等の成立
⑴ 武力攻撃事態対処法
⑵ 安全保障会議設置法の一部改正
⑶ 自衛隊法等の一部改正
三 武力攻撃事態対処関連七法案・三条約の成立
⑴ 国民保護法
⑵ 自衛隊や米軍の行動の円滑化
⑶ 交通及び通信の総合的な調整等
⑷ 国際人道法の的確な実施の確保
おわりに

 

第61回 北方領土問題(上)
執筆者:藤生将治:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2012年(平成24年)12月30日号〔第1920号〕
内容:
はじめに
一 北方領土の概要
二 日本による統治の確立と領土の変遷
⑴ 日本による四島統治の始まり
⑵ 日魯通好条約の締結
⑶ 千島樺太交換条約の締結
⑷ 日露戦争とポーツマス講和条約
三 第二次世界大戦の経過と戦後処理
⑴ 第二次世界大戦の勃発と領土不拡大の原則
⑵ ソ連の対日参戦と日本の降伏―日ソ中立条約とヤルタ協定
⑶ サンフランシスコ平和条約の締結

 

第62回 北方領土問題(下)
執筆者:藤生将治:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)1月30日号〔第1922号〕
内容:
四 冷戦下におけるソ連との領土返還交渉
⑴ 日ソ共同宣言の締結
⑵ 国交回復後の日ソ交渉
五 冷戦後のロシアとの領土返還交渉
⑴ エリツィンの登場と東京宣言
⑵ 川奈提案の経緯と背景
⑶ プーチンの登場と「イルクーツク声明」
⑷ 交渉の停滞
⑸ 最近の動き
六 北方領土問題の現状とその解決に向けて
⑴ 北方領土問題の現状
⑵ 北方領土問題の解決に向けて

 

第63回 周辺事態への対応
執筆者:岡留康文:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)2月28日号〔第1924号〕
内容:
一 「日米防衛協力のための指針」六 北方領土問題の現状とその解決に向けて
⑴ 旧指針の策定
⑵ 新指針の策定
⑶ 新指針の実効性を確保する措置
二 周辺事態法と船舶検査活動法
⑴ 周辺事態とは
⑵ 自衛隊がとる行動
① 後方地域支援
② 後方地域捜索救助活動
③ 船舶検査活動
④ その他の措置
⑶ 対応への手順
① 周辺事態の発生
② 事態の認定と基本計画の策定
③ 国会との関係(報告と承認)
④ 実施要項の策定
⑤ 対応措置の実施
⑷ 地方公共団体・民間等の協力
⑸ 武器の使用
三 今後の課題

 

第64回 大陸棚をめぐる諸問題
執筆者:加地良太:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)3月30日号〔第1926号〕
内容:
一 大陸棚とは
二 大陸棚の重要性――「海洋領土」拡張競争
三 日本を取り囲む大陸棚をめぐる問題
⑴ 沖ノ鳥島は「島」か「岩」か?
⑵ 日中・日韓の大陸棚をめぐるせめぎ合い
四 世界の大陸棚の延長・境界画定をめぐる問題――黄海と北極海を例に
⑴ 黄海の境界画定をめぐる中国と韓国の対立
⑵ 北極海
おわりに

 

第65回 日韓関係(上)―歴史・領土問題の由来―
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)4月30日号〔第1928号〕
内容:
はじめに
一 対日講和条約と李承晩ライン
⑴ 対日講和条約と日韓関係
⑵ 李承晩ラインの設定と竹島問題の顕在化
二 日韓関係正常化
⑴ 日韓基本関係条約
⑵ 日韓請求権・経済協力協定
⑶ 竹島問題の扱い

 

第66回 日韓関係(中)―1980~90年代における歴史問題への対応―
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)5月30日号〔第1930号〕
内容:
三 一九八〇年代における歴史認識をめぐる問題
⑴ 教科書問題
⑵ 天皇陛下の「お言葉」
四 一九九〇年代における過去の清算や歴史問題への対応
⑴ 慰安婦問題への対応
⑵ 村山談話
五 日韓共同宣言

 

第67回 日韓関係(下)―2000年代以降の歴史・領土問題への対応―
執筆者:中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)6月30日号〔第1932号〕
内容:
六 2001年の歴史認識をめぐる対立とその後の対応
⑴ 歴史教科書問題の発生と歴史共同研究の実施
⑵ 靖国神社参拝をめぐる問題
七 2005年~2006年にかけての竹島をめぐる対立
⑴ 「竹島の日」条例の制定
⑵ 竹島周辺海域の海洋調査をめぐる問題
八 日韓併合100年の総理談話
九 2011年~2012年にかけての慰安婦問題と竹島問題の再燃
⑴ 韓国憲法裁判所の違憲判決
⑵ 李明博大統領の竹島上陸
おわりに

 

第68回 日本のTPP交渉参加の経緯―アジア太平洋への戦略的な道程―
執筆者:寺林裕介:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)7月30日号〔第1934号〕
内容:
はじめに
1 米国のアジア回帰
2 TPP参加表明と民主党政権
⑴ 交錯する日米の視点
⑵ 他の広域経済連携への影響
⑶ 再び後手となったTPP交渉参加
3 自民党政権とTPP参加決定
おわりに

 

第69回 文民統制
執筆者:沓脱和人:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)8月30日号〔第1936号〕
内容:
はじめに
1 歴史的経緯
⑴ 戦前
⑵ 戦後
① 憲法の文民条項
② 警察予備隊
③ 保安庁
④ 自衛隊
2 現行制度
3 文民統制に関する主な議論
⑴ 三矢研究
⑵ 栗栖統幕議長発言
⑶ 自衛隊の活動への国会の関与
おわりに

 

第70回 対中ODA――その歩みと展望
執筆者:神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)9月30日号〔第1938号〕
内容:
はじめに
1 対中ODA開始の背景と意義
⑴ 中国近代化と外国資金受入れ
⑵ 日本にとっての意義
⑶ 対中ODAを巡る内外への配慮
⑷ 対中ODA開始の政治判断
2 対中ODAの歩み
⑴ 開始後の一〇年(一九八〇年~)
⑵ 天安門事件の影響(一九九〇年~)
⑶ 対中ODA見直し(二〇〇〇年~)
⑷ 円借款供与の終了(二〇〇七年)
3 対中ODAの現在と今後の展望
⑴ 対中ODAの現在
⑵ 今後の課題

 

第71回 官邸機能強化と国家安全保障会議設置構想
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)10月30日号〔第1940号〕
内容:
はじめに
1 現行の安全保障会議
⑴ 国防会議から安全保障会議へ
⑵ 安全保障会議の概要
2 第一次安倍内閣の取組
3 民主党政権期の取組
4 第二次安倍内閣の取組
5 本法案の主な内容
⑴ 会議体の名称変更
⑵ 会議の所掌事務等
⑶ 審議形態・構成
⑷ 情報総括機能(資料提供等)
⑸ 国家安全保障担当総理補佐官
⑹ 内閣官房国家安全保障局
おわりに

 

第72回 開発協力と貧困削減=現状と課題=
執筆者:神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)11月30日号〔第1942号〕
内容:
はじめに
1 開発途上国の貧困問題
⑴ 開発協力・経済協力
⑵ 政府開発援助(ODA)
2 国際開発協力をめぐる考え方
⑴ 経済・社会・人間開発
⑵ 貧困削減とMDGs
3 今後の開発協力の課題
⑴ 開発協力の考え方・目標
⑵ 開発協力の担い手と資金

 

第73回 日本のODA=その足跡と課題=
執筆者:神田 茂:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2013年(平成25年)12月30日号〔第1944号〕
内容:
はじめに
1 戦後復興から援助の開始へ
⑴ 援助の原点(戦後復興)
⑵ 援助開始と体制整備
2 援助の規模拡大
⑴ 援助の規模拡大
⑵ 中期目標による計画的拡充
3 トップ・ドナーから予算削減へ
⑴ トップ・ドナー期
⑵ ODA予算削減の始まり
⑶ 新ODA大綱
4 国会の主な論議と取組
⑴ 経済協力・ODAの目的
⑵ 経済協力の量・質
⑶ 援助基本法
⑷ 援助実施体制

 

第74回 国家安全保障戦略
執筆者:岡留康文:前参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)2月28日号〔第1948号〕
内容:
1 安保戦略とは
2 安保戦略策定の経緯
⑴ 国防の基本方針
⑵ 安保戦略の策定
3 安保戦略の概要
⑴ 策定の趣旨
⑵ 国家安全保障における基本理念
⑶ 我が国を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題
⑷ 我が国がとるべき国家安全保障上の戦略的アプローチ
4 国結びに代えて

 

第75回 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(上)
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)3月30日号〔第1950号〕
内容:
はじめに
1 防衛大綱の変遷
⑴ 防衛大綱策定以前
⑵ 51大綱
⑶ 07大綱
⑷ 16大綱
⑸ 22大綱
2 22大綱見直しの経緯

 

第76回 平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(下)
執筆者:今井和昌:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)4月30日号〔第1952号〕
内容:
3 新防衛大綱の内容
⑴ 我が国周辺の安全保障環境
⑵ 我が国防衛の基本方針
ア 我が国自身の努力
イ 日米同盟の強化
ウ 安全保障協力の積極的な推進
⑶ 防衛力の在り方
ア 防衛力の役割と機能・能力
イ 各自衛隊の体制
① 陸上自衛隊/② 海上自衛隊/③ 航空自衛隊
ウ 防衛力の能力発揮のための基盤
⑷ 留意事項
おわりに

 

第77回 中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)
執筆者:沓脱和人:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)5月30日号〔第1954号〕
内容:
はじめに
▼一 新中期防の方針
▼二 基幹部隊の見直し等
⑴ 陸上自衛隊
⑵ 海上自衛隊
⑶ 航空自衛隊
▼三 新中期防における主要事業
⑴ 周辺海空域における安全確保
⑵ 島嶼部に対する攻撃への対応
⑶ 弾道ミサイル攻撃への対応
⑷ 宇宙空間及びサイバー空間における対応
⑸ 大規模災害等への対応
⑹ その他の主要事業
⑺ 所要経費等
おわりに

 

第78回 通常兵器の移転に対する国際社会と我が国の取組
執筆者:藤生将治:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)6月30日号〔第1956号〕
内容:
はじめに
▼一 ワッセナー・アレンジメント
▼二 国連軍備登録制度
▼三 武器貿易条約(ATT)
⑴ 武器貿易条約作成に至る経緯
⑵ 主な内容
① 対象となる兵器
② 対象となる活動
③ 締約国による報告
⑶ 今後の課題と日本の取組
▼四 日本における輸出管理制度と防衛装備移転三原則の策定
⑴ 日本での輸出管理制度
⑵ 防衛装備移転三原則の策定
⑶ 今後の日本の取組

 

第79回:オバマ政権のアジア戦略と日本の安全保障
執筆者:宇佐美正行:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)8月30日号〔第1962号〕
内容:
はじめに
1 オバマ政権の「アジア回帰」戦略
2 不透明さを増す米中関係
3 変容する日本の安全保障政策と日米同盟
おわりに

 

第80回:日・ASEAN関係
執筆者:佐々木 健:参議院外交防衛委員会調査室
掲載号:2014年(平成26年)9月30日号〔第1962号〕
内容:
はじめに
1 ASEANの概要
⑴ 設立から東南アジア友好協力条約発効まで
⑵ ASEAN統合に向けた動き
⑶ 域外国との関係
2 日・ASEAN関係の足跡
⑴ 福田ドクトリンと「対話国」
⑵ 関係の深化
⑶ 近年の対ASEAN外交
3 中国との関係
⑴ 海洋・航空問題への対応
⑵ 経済協力をめぐる綱引き
おわりに

 

第81回:新たな安全保障法制整備のための基本方針の閣議決定(上)
(中内康夫:参議院外交防衛委員会調査室)
掲載号:2014年(平成26年)10月30日号〔第1964号〕
内容:
はじめに
▼一 閣議決定に至る経緯
⑴ 第一次安倍内閣における安保法制懇の開催と安倍総理辞任後の報告書提出
⑵ 第二次安倍内閣の発足と安保法制懇の二度目の報告書提出
⑶ 与党協議会の開催と安全保障法制整備の基本方針の閣議決定
▼二 閣議決定の概要
⑴ 武力攻撃に至らない侵害への対処
⑵ 国際社会の平和と安定への一層の貢献
① 後方支援と武力行使との一体化
② 国際的な平和協力活動に伴う武器使用
⑶ 憲法九条の下で許容される自衛の措置
⑷ 今後の国内法整備の進め方

 

第82回:新たな安全保障法制整備のための基本方針の閣議決定(下)
執筆者名:中内康夫
掲載号:2014年(平成26年)11月30日号〔第1966号〕
内容:
はじめに
▼ 三 閣議決定をめぐる議論
⑴ 我が国を取り巻く安全保障環境と抑止力に関する認識
⑵ 集団的自衛権に関する従来の政府見解と閣議決定で示された新見解との関係
⑶ 憲法解釈変更の評価、手続の妥当性
⑷ 「武力の行使」の新三要件の具体的な判断基準
⑸ 新三要件と専守防衛、「海外派兵の禁止」との関係
⑹ 新三要件とホルムズ海峡における機雷の除去
⑺ 集団的自衛権の行使容認と徴兵制の関係
おわりに
<資料>
「武力の行使」が認められる要件に関する新旧の政府見解の比較

 

第83回:日朝協議とストックホルム合意
執筆者名:寺林裕介
掲載号:2014年(平成26年)12月30日号〔第1968号〕
内容:
はじめに
▼一 日朝政府間協議の再開
▼二 繰り返された弾道ミサイル発射実験
▼三 ストックホルム合意の内容
▼四 北朝鮮の多角的外交
▼五 日本政府訪朝団と特別調査委員会との協議
おわりに

 

第84回:防衛装備移転三原則
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2015年(平成27年)1月30日号〔第1970号〕
内容:
はじめに
▼一 武器輸出三原則等の成り立ち
▼二 武器輸出三原則等の例外化
▼三 防衛装備移転三原則の策定
・原則1
・原則2
・原則3
・移転に係る情報公開
▼四 新三原則の適用
▼五 防衛生産・技術基盤戦略の策定
▼六 防衛装備庁(仮称)設置の検討
おわりに

 

第85回:2014年のODA大綱見直し
執筆者名:神田 茂
掲載号:2015年(平成27年)2月28日号〔第1972号〕
内容:
はじめに
▼一 一九九二年のODA大綱
▼二 二〇〇三年のODA大綱改定
▼三 二〇一四年のODA大綱見直し
●開発協力大綱の概要
おわりに

 

第86回:外交・防衛政策と国会⑴――条約の承認、法律の制定
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)3月30日号〔第1974号〕
内容:
はじめに
▼一 外交・防衛政策に関係する国会の権能
⑴ 条約の承認
① 国会の承認を要する条約の範囲
② 国会承認条約であるかどうかが議論となった事例
③ 条約の自然承認
④ 衆参の議決が異なった場合
⑤ 条約修正の可否
⑵ 法律の制定
① 唯一の立法機関
② 外交関連の法律
③ 防衛二法
④ 一九九〇年代以降の新たな防衛法制の整備

 

第87回 外交・防衛政策と国会⑵――予算の議決、決算審査、自衛隊の行動と国会承認
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)4月30日号〔第1976号〕
内容:
▼一 外交・防衛政策に関係する国会の権能(続)
⑶ 予算の議決
① 国会の財政統制権と予算
② ODA予算をめぐる議論
③ 防衛関係費の扱い
⑷ 決算審査
⑸ 自衛隊の行動と国会承認
① 国会による行政統制機能とシビリアン・コントロール
② 国会承認が求められる自衛隊の行動

次回は、外交・防衛政策と議院の国政調査権との関係、外交防衛関連の国会決議の効果・意義等について

 

第88回:外交・防衛政策と国会⑶――国政調査・決議
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)5月30日号〔第1978号〕
内容:
はじめに
▼一 外交・防衛政策に関係する国会の権能(続)
⑹ 国政調査
① 議院の権能としての国政調査権
② 外交・防衛分野の国政調査
⑺ 決議
① 議院の決議とその効力
② 外交・防衛関連の決議の例
③ 委員会の決議

 

第89回:外交・防衛政策と国会⑷――常任委員会、特別委員会等
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)7月30日号〔第1982号〕
内容:
▼二 外交・防衛政策に関係する国会の組織
⑴ 常任委員会
⑵ 特別委員会
① 議案審査のための特別委員会
② 常設的な特別委員会
⑶ 参議院の調査会
⑷ 情報監視審査会
おわりに

 

第90回:南シナ海問題――中国の海洋進出
執筆者名:佐々木 健
掲載号:2015年(平成27年)8月30日号〔第1984号〕
内容:
はじめに
▼一 南シナ海の概要
▼二 南シナ海問題の経緯
⑴ 第二次世界大戦後の島嶼の帰属とECAFEによる海底資源探査
⑵ 中国の西沙及び南沙諸島への進出
⑶ 外交的解決に向けた取組
▼三 南シナ海の埋立て・軍事拠点化の表明
▼四 中国が南シナ海を重視する背景
▼五 域内・域外国の対応
⑴ 域内国の対応
⑵ 域外国の対応
おわりに

 

第91回:2015年NPT運用検討会議と日本外交
執筆者名:寺林裕介
掲載号:2015年(平成27年)9月30日号〔第1986号〕
内容:
はじめに
▼一 軍縮・不拡散イニシアティブ(NPDI)の結成
▼二 NPT運用検討会議に向けた日本の主張
▼三 核兵器の非人道性
▼四 核軍縮の動向
▼五 中東非大量破壊兵器地帯をめぐる問題
おわりに

 

第92回:ポスト2015年の開発目標
執筆者名:神田 茂
掲載号:2015年(平成27年)10月30日号〔第1988号〕
内容:
はじめに
▼一 MDGs策定の経緯と概要
▼二 MDGsの達成状況と功罪
⑴ MDGsの達成状況
⑵ MDGsの功罪
▼三 ポスト二〇一五年に向けて
▼四 二〇三〇アジェンダ
⑴ ゴールとターゲット
⑵ アジェンダの実施とフォロー
▼五 二〇三〇アジェンダと日本
おわりに

 

第93回:安全保障関連法の国会審議⑴―法律の概要と衆参の審議経過―
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)11月30日号〔第1990号〕
内容:
はじめに
…九月一九日に成立した安全保障関連法の内容を概観し、衆参の審議経過を振り返る
▼一 安全保障関連法の概要
▼二 衆参の審議経過
⑴ 衆議院における審議
⑵ 参議院における審議

 

第94回:安全保障関連法の国会審議⑵―法整備の必要性、憲法適合性をめぐる議論―
執筆者名:中内康夫
掲載号:2015年(平成27年)12月30日号〔第1992号〕
内容:
はじめに
▼一 安全保障関連法の概要
▼二 衆参の審議経過…(以上一九九〇号掲載)

▼三 主な国会論議
⑴ 安全保障法制整備の背景・影響
① 安保環境の変化、法整備の必要性
② 国・国民のリスク
③ 自衛隊員のリスク
④ 防衛予算・防衛力整備への影響
⑤ 国民の理解
⑵ 集団的自衛権行使の憲法適合性をめぐる問題
① 従来の政府見解との整合性
② 最高裁の砂川判決との関係

 

第95回:安全保障関連法の国会審議⑶―集団的自衛権の限定行使、他国軍隊の後方支援―
執筆者名:中内康夫
掲載号:2016年(平成28年)1月30日号〔第1994号〕
内容:
(三 主な国会論議)
⑶ 集団的自衛権の限定行使と存立危機事態への対処
① 専守防衛との関係
② 海外派兵禁止との関係
③ 存立危機事態の認定基準
④ 政府が提示した事例の妥当性
⑷ 他国軍隊への支援活動等
① 後方支援全般
② 重要影響事態安全確保法関連
③ 国際平和支援法関連

 

第96回:安全保障関連法の国会審議⑷―PKO協力法の改正、米軍等の部隊の武器等防護―
執筆者名:中内康夫
掲載号:2016年(平成28年)2月28日号〔第1996号〕
内容:
(三 主な国会論議)
⑸ PKO協力法の改正
① 国際連携平和安全活動
② 安全確保業務
③ 駆け付け警護
⑹ 米軍等の部隊の武器等防護
⑺ 在外邦人等の保護措置(警護・救出等)
⑻ 徴兵制をめぐる議論
おわりに

 

第97回:日米地位協定の環境補足協定
執筆者名:横山絢子
掲載号:2016年(平成28年)3月30日号〔第1998号〕
内容:
はじめに
▼一 日本の従来の取組と他国の例
⑴ 日米地位協定における環境条項の欠如
⑵ 運用改善による取組
⑶ 他国における対策の例
① ドイツ
② 韓国
▼二 環境補足協定締結に至る経緯
▼三 環境補足協定の内容
⑴ 情報共有
⑵ 環境基準の発出・維持
⑶ 立入手続の作成・維持
⑷ 協議
⑸ 立入りに関する日米合同委員会合意
① 環境事故立入り
② 返還前立入り
▼四 締結の意義と残された課題

 

第98回:普天間飛行場移設問題の最近の動向―辺野古代執行訴訟の和解成立と今後の展開―
執筆者名:中内康夫
掲載号:2016年(平成28年)4月30日号〔第2000号〕
内容:
はじめに
▼一 翁長知事による辺野古埋立承認の取消しとその後の国・県の対立
▼二 代執行訴訟における双方の主張と和解の成立
おわりに

 

第99回:日米防衛協力のための指針(上)
執筆者名:横山絢子
掲載号:2016年(平成28年)6月30日号〔第2004号〕
内容:
はじめに
▼一 一九七八年のガイドライン
⑴ 策定経緯
⑵ ガイドラインの内容
▼二 一九九七年のガイドライン
⑴ 策定経緯
⑵ ガイドラインの内容
おわりに

 

第100回:日米防衛協力のための指針(下)
執筆者名:横山絢子
掲載号:2016年(平成28年)7月30日号〔第2006号〕
内容:
はじめに
▼一 一九七八年のガイドライン
▼二 一九九七年のガイドライン(前回)
▼三 二〇一五年のガイドライン
⑴ 策定経緯
⑵ ガイドラインの内容
⑶ 関連する国会論議
⑷ 新ガイドラインの意義と課題

 

第101回:国連軍地位協定と日本の安全保障
執筆者名:今井和昌
掲載号:2016年(平成28年)8月30日号〔第2008号〕
内容:
▼一 朝鮮戦争と国連軍地位協定
▼二 国連軍地位協定の内容
▼三 日本における朝鮮国連軍の実態
▼四 国連軍地位協定と日本の安全保障
おわりに

 

第102回:自衛隊の統合運用
執筆者名:今井和昌
掲載号:2016年(平成28年)9月30日号〔第2010号〕
内容:
はじめに
▼一 統合運用の模索
⑴ 自衛隊創設と統合幕僚会議設置
⑵ 模索される統幕機能の強化
⑶ 冷戦後の統幕会議の機能強化
▼二 統合運用体制への移行
⑴ 経緯
⑵ 統合運用体制への移行
▼三 統合運用の実態
▼四 統合運用の課題
おわりに

 

第103回:タックス・ヘイブンをめぐる国際社会の動き
執筆者名:上谷田 卓
掲載号:2016年(平成28年)10月30日号〔第2012号〕
内容:
はじめに
▼一 タックス・ヘイブンとは何か
▼二 タックス・ヘイブンをめぐる動き
⑴ タックス・ヘイブン判定基準の策定
⑵ 租税情報交換協定締結の加速化
▼三 近年の動向
⑴ 国際課税ルールの整備・強化
⑵ パナマ文書流出後の動き
おわりに

 

第104回:PKOにおける自衛隊の武器使用(上)
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2016年(平成28年)11月30日号〔第2014号〕
内容:
はじめに
▼一 武器使用に係る政府解釈
⑴ 「武力の行使」と「武器の使用」
⑵ 外国の領域における武器使用
▼二 自衛隊の武器使用権限
⑴ 武器使用の類型
⑵ 武器使用の態様
⑶ 武器使用と命令
⑷ 武器使用に係る罰則
▼三 国連PKOミッションと自衛隊PKO派遣部隊との相違
⑴ 国連PKOミッション
⑵ 自衛隊のPKO派遣部隊

 

第105回:PKOにおける自衛隊の武器使用(下)
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2016年(平成28年)12月30日号〔第2016号〕
内容:
▼四 任務遂行型の武器使用に関する検討
⑴ 政府懇談会の提言
⑵ 国会における論議
▼五 安全保障法制によるPKO協力法の改正
⑴ 任務遂行型の武器使用の容認
⑵ 安全確保業務
⑶ 駆け付け警護
▼六 南スーダン(UNMISS)における自衛隊のPKO活動
⑴ 新任務に向けた検討・準備
⑵ 新任務の付与
おわりに

 

第106回:気候変動問題の国際交渉とパリ協定
執筆者名:小檜山智之
掲載号:2017年(平成29年)1月30日号〔第2018号〕
内容:
はじめに
▼一 気候変動問題の国際交渉
⑴ 気候変動枠組条約の採択
⑵ 京都議定書
⑶ ポスト京都議定書交渉
▼二 パリ協定の概要
⑴ 協定の目標
⑵ 温室効果ガス排出削減の仕組み
⑶ その他の仕組み
▼三 パリ協定発効をめぐる動き
⑴ 協定の発効に向けた国際的動向
⑵ COP22での議論と今後の課題
おわりに

 

第107回:沖縄県高江地区ヘリパッド移設
執筆者名:丹下 綾
掲載号:2017年(平成29年)2月28日号〔第2020号〕
内容:
はじめに
▼一 移設の経緯
⑴ SACO最終報告
⑵ SACO最終報告以降の経緯
⑶ 平成二八年七月以降の経緯
▼二 移設工事をめぐる諸問題
⑴ 環境保護
⑵ 通行妨害訴訟
⑶ オスプレイの運用
⑷ 工事現場付近での衝突
⑸ 立木伐採問題
おわりに

第108回:生物多様性条約
執筆者名:小檜山智之
掲載号:2017年(平成29年)3月30日号〔第2022号〕
内容:
はじめに
▼一 生物多様性条約
⑴ 生物多様性条約の採択経緯
⑵ 生物多様性条約の下での取組
▼二 カルタヘナ議定書
⑴ 議定書作成の経緯
⑵ バイオセーフティをめぐる議論
▼三 名古屋議定書
⑴ 議定書作成の経緯
⑵ 名古屋議定書の仕組み
▼四 生物多様性条約と日本
⑴ これまでの取組
⑵ 今後の課題

第109回:日米地位協定と刑事裁判権――運用改善と軍属補足協定の締結――
執筆者名:丹下 綾
掲載号:2017年(平成29年)4月30日号〔第2024号〕
内容:
はじめに
▼一 日米地位協定上の刑事裁判権と運用改善
 ⑴ 日米地位協定上の刑事裁判権
 ⑵ 運用改善による取組
▼二 軍属補足協定締結の経緯・性格・主な内容
 ⑴ 締結の経緯
 ⑵ 軍属補足協定の性格
 ⑶ 軍属補足協定の主な内容
おわりに

第110回:在日米軍再編と交付金・補助金
執筆者名:今井和昌
掲載号:2017年(平成29年)5月30日号〔第2026号〕
内容:
はじめに
▼一 再編交付金
 ⑴ 交付の仕組み
 【再編関連特定防衛施設の指定】
 【「再編関連特定周辺市町村」の指定】
 【再編交付金の交付】
 ⑵ 再編交付金の助成対象事業
 ⑶ 法改正による交付期間の延長
▼二 再編関連訓練移転等交付金
▼三 再編関連特別地域整備事業(県を対象とした交付金交付)
▼四 再編関連特別地域支援事業(地縁団体を対象とした補助金)

第111回:トランプ政権のアジア外交と日本
執筆者名:神田 茂
掲載号:2017年(平成29年)6月30日号〔第2028号〕
内容:
はじめに
▼一 TPP協定と日米経済関係
 ⑴ 米国のTPP離脱の通知
 ⑵ 日米首脳会談と経済対話
 ⑶ 米国抜きTPPに向けた動き
▼二 米中関係
 ⑴ トランプ政権発足前の動き
 ⑵ 政権発足と米中首脳会談
▼三 朝鮮半島情勢
 ⑴ 北朝鮮の核・ミサイル問題
 ⑵ 朝鮮半島情勢の緊迫化
 ⑶ トランプ政権の基本方針表明
終わりに

第112回:予備自衛官等制度
執筆者名:今井和昌
掲載号:2017年(平成29年)7月30日号〔第2030号〕
内容:
はじめに
▼一 予備自衛官制度
▼二 即応予備自衛官制度
▼三 予備自衛官補制度
▼四 予備自衛官・即応予備自衛官の招集実績
▼五 主な課題
 ⑴ 充足率
 ⑵ 予備自衛官等への各種手当
 ⑶ 雇用企業との関係
  ① 即応予備自衛官雇用企業給付金
  ② 防衛省発注建設工事に係る入札加点
  ③ 予備自衛官等協力事業所表示制度
  ④ その他
 ⑷ 民間船員の予備自衛官補採用

第113回:PKO協力活動25年
執筆者名:中内康夫
掲載号:2017年(平成29年)8月30日号〔第2032号〕
内容:
はじめに
▼一 PKO協力法の制定・改正経過
 ⑴ PKO協力法の制定
 ⑵ 第一次改正・第二次改正
 ⑶ 第三次改正
▼二 活動実績
 ⑴ 概要
 ⑵ カンボジアでの活動
 ⑶ ゴラン高原での活動
 ⑷ 東ティモールでの活動
 ⑸ 南スーダンでの活動
おわりに

第114回:投資家と国との間の紛争解決(ISDS)手続

執筆者名:上谷田 卓
掲載号:2017年(平成29年)9月30日号〔第2034号〕
内容:
はじめに
▼一 ISDS手続とは
▼二 ISDS仲裁の活用概況
 ⑴ 活用状況
 ⑵ 主な仲裁事案
▼三 ISDS仲裁の仕組み
 ⑴ 協議・仲裁付託
 ⑵ 仲裁人の選任・仲裁廷の設置
 ⑶ 仲裁判断
 ⑷ 仲裁判断の効力・執行
▼四 ISDS手続に対する主な懸念
 ⑴ 国の規制・政策への影響
 ⑵ ISDS仲裁の中立性・公平性
おわりに

第115回:自衛隊による船舶検査活動と海上輸送規制
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2017年(平成29年)10月30日号〔第2036号〕
内容:
はじめに
▼一 国際法上の臨検と交戦権の行使
▼二 船舶検査活動法
 ⑴ 成立の経緯
 ⑵ 法律の概要(当初)
 ⑶ 平和安全法制による改正
▼三 海上輸送規制法
 ⑴ 成立の経緯
 ⑵ 法律の概要(当初)
 ⑶ 交戦権に基づく臨検との相違
 ⑷ 平和安全法制による改正
おわりに

第116回:安全保障関連法に基づく自衛隊の活動に対する国会の関与
執筆者名:中内康夫
掲載号:2017年(平成29年)11月30日号〔第2038号〕
内容:
はじめに
▼一 安全保障関連法における国会承認の規定
 ⑴ 概要 
 ⑵ 存立危機事態における防衛出動
 ⑶ 重要影響事態における後方支援活動等
 ⑷ 国際平和共同対処事態における協力支援活動等
 ⑸ PKO協力法に基づく活動
▼二 国会審議での主な議論
 ⑴ 国会への情報提供の在り方
 ⑵ 例外なしの国会の事前承認を求める議論
▼三 五党合意と参議院での附帯決議
おわりに

第117回:核兵器禁止条約と日本外交
執筆者名:寺林裕介
掲載号:2017年(平成29年)12月30日号〔第2040号〕
内容:
▼一 ICJの勧告的意見
▼ニ 核兵器の非人道性をめぐる議論
▼三 核兵器禁止条約交渉と日本外交
おわりに

第118回:WTO紛争解決制度
執筆者名:上谷田 卓
掲載号:2018年(平成30年)1月30日号〔第2042号〕
内容:
はじめに
▼一 WTO紛争解決制度の概況
 ⑴ 制度の主な仕組み
 ⑵ 制度の特徴・活用状況
▼二 WTO紛争解決制度と非WTO法
 ⑴ DSUの適用対象
 ⑵ 非WTO法の適用と考慮
▼三 FTA紛争解決制度との競合
おわりに

第119回:メガFTAと経済外交
執筆者名:神田 茂
掲載号:2018年(平成30年)2月28日号〔第2044号〕
内容:
はじめに
▼一 FTA締結の背景
 ⑴ 経済的要因
 ⑵ 政治的要因
▼二 アジア太平洋のメガFTA
 ⑴ アジア太平洋と東アジア
 ⑵ TPP交渉
 ⑶ RCEP交渉
▼三 日EU・EPA交渉
おわりに

第120回:FMS――有償軍事援助による防衛装備品調達
執筆者名:丹下 綾
掲載号:2018年(平成30年)3月30日号〔第2046号〕
内容:
はじめに
▼一 FMSとは 
 ⑴ 防衛装備品の取得方法
 ⑵ FMSの概要
 ⑶ FMSの長所
▼二 FMSの現状 
 ⑴ FMS調達の予算
 ⑵ FMS調達の例
▼三 FMSの短所と課題 
 ⑴ 購入価格
 ⑵ 納期・前払金精算
 ⑶ 国内防衛産業への影響
おわりに

第121回:自衛隊による土木工事等の受託
執筆者名:今井和昌
掲載号:2018年(平成30年)4月30日号〔第2048号〕
内容:
はじめに
▼一 制度導入の経緯
▼二 受託・実施に係る手続
▼三 受託の趣旨・要件
▼四 受託・実施の主な内容
おわりに

第122回:安全保障協力(上)
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2018年(平成30年)5月30日号〔第2050号〕
内容:
はじめに
▼一 安全保障協力の沿革
 ⑴ 欧米諸国
 ⑵ アジア太平洋地域
▼二 安全保障協力の形態
▼二 安全保障協力の形態
 ⑴ 二国間における安全保障協力
 ⑵ 多国間における安全保障協力

第123回:安全保障協力(下)
執筆者名:沓脱和人
掲載号:2018年(平成30年)5月30日号〔第2050号〕
内容:
▼三 豪英仏との安全保障協力
 ⑴ 豪州
 ⑵ 英仏
▼四 ASEANとの安全保障協力
 ⑴ 防衛交流・協力
 ⑵ 能力構築支援
 ⑶ ビエンチャン・ビジョン
▼五 印露韓中との安全保障協力
 ⑴ インド
 ⑵ ロシア
 ⑶ 韓国
 ⑷ 中国
おわりに

第124回:領空侵犯に対する措置
執筆者名:今井和昌
掲載号:2018年(平成30年)7月30日号〔第2054号〕
内容:
はじめに
▼一 経緯
▼二 対領空侵犯措置の概要
▼三 緊急発進回数の推移など
▼四 対領空侵犯措置における武器使用
おわりに

第125回:カンボジアの和平・民主化と日本
執筆者名:植村真行
掲載号:2018年(平成30年)8月30日号〔第2056号〕
内容:
はじめに
▼一 カンボジア内戦から和平まで
▼二 カンボジア復興支援
▼三 カンボジアを巡る国際情勢と民主化
 ⑴ 中国の援助・投資の増加
 ⑵ 近年の政治状況と各国の対応
おわりに

第126回:日EU・EPAの特徴と課題
執筆者名:上谷田 卓
掲載号:2018年(平成30年)9月30日号〔第2058号〕
内容:
はじめに
▼一 日EU・EPAの意義
▼二 日EU・EPAの特徴
 ⑴ 物品の市場アクセス
  ア 関税に関する約束
  イ 非関税措置の緩和・撤廃と規制協力
 ⑵ 原産地規則
 ⑶ サービス・投資・電子商取引
 ⑷ 政府調達
 ⑸ 補助金、コーポレート・ガバナンス
▼三 日EU・EPAをめぐる課題
 ⑴ 食品の輸入規則への対応
 ⑵ 投資紛争解決手続の在り方
 ⑶ GDPRへの対応
おわりに

第127回:防衛省・自衛隊の女性活躍推進
執筆者名:丹下 綾
掲載号:2018年(平成30年)10月30日号〔第2060号〕
内容:
はじめに
▼一 自衛隊での女性活躍推進
 ⑴ 女性自衛官数の推移
 ⑵ 女性自衛官の活躍
▼二 防衛省の女性活躍推進・次世代育成支援への取組
 ⑴ 女性活躍推進への取組
 ⑵ 次世代育成支援への取組
おわりに

第128回:自由で開かれたインド太平洋戦略
執筆者名:神田 茂
掲載号:2018年(平成30年)11月30日号〔第2062号〕
内容:
はじめに
▼一 外交政策と「インド太平洋」
▼二 インド太平洋戦略の概要
 ⑴ 基本的な考え方
 ⑵ 戦略の三本柱
▼三 主要国との関係と課題
 ⑴ 米国
 ⑵ 豪州
 ⑶ ASEAN
 ⑷ インド
 ⑸ 中国
おわりに

第129回:防衛省の給与制度の概要――自衛隊員の給与の構造
執筆者名:丹下 綾
掲載号:2018年(平成30年)12月30日号〔第2064号〕
内容:
はじめに
▼一 一般職の国家公務員の給与
 ⑴ 一般職の国家公務員とは
 ⑵ 給与法の射程
 ⑶ 一般職の国家公務員の給与
 ⑷ 人事院勧告と給与改定
▼二 防衛省職員の給与
 ⑴ 防衛省職員の分類
 ⑵ 事務官等の給与
 ⑶ 自衛官の給与
 ⑷ その他の職員の給与
 ⑸ 防衛省給与法の改正
おわりに