21世紀の年金政策:国際比較からの提案(渡部記安:立正大学大学院教授=年金政策国際比較)

連載名: 21世紀の年金政策:国際比較からの提案(渡部記安:立正大学大学院教授=年金政策国際比較)
渡部記安:ISSA(社会保障担当官庁国際研究機構)準会員「国際年金比較研究所」理事長)
(渡部記安:国際年金比較研究所理事長)

第1回:地方議会議員年金制度の世界動向(1)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)4月30日号〔第1832号〕
内容:
はじめに
 ・ILO(国際労働機構)やその兄弟組織であるISSA(社会保障担当官庁国際研究機構)からみた日本の年金政策の問題点とは
 ・ILO, Social Security Pensions: Development & Reform (2000)への論文執筆など、筆者の研究実績の紹介
1 執筆方針
 ・「年金政策における最も重要な基本原則」を検討する
 ・ILOによれば「年金政策において最も重要なことは、単なる『年金数理的制度設計』ではなく、『ペンション・ガバナンスの確立(年金制度の運営管理における公平性・透明性・効率性の確立)』であり、次に『ポリティカル・リスクの排除』」
 ・他方、わが国年金政策の特徴は?
 ・本連載では、時々の話題性に富む公私年金に関するテーマを、専門用語を極力使わず軽いタッチながら、ILO/ISSAの基本原則にまで遡り、世界的視野からその本質的問題点とその打開策を簡潔に検討する
2 地方議会議員年金制度
 a. 議員年金と地方自治ガバナンス
  ・「年金と地方自治が交錯」する領域である「全地方議会議員対象の公的年金制度」
  ・総務省は数年後の財政破綻回避のため、2010年に向け公費負担5割をメドに「改革」意向
  ・巨額の公費負担をともなう法案・総務省令の骨格を実質上形成する重要会議は、当然公開とし傍聴も許すべきでは?
 b. 議員年金の史的特徴
  ・社会保障制度の中核である公的年金制度とは歴史的には権力構造の端的な反映
  ・民主主義社会最後の特権的年金制度となっている「国会(中央議会)議員年金制度」が、「被用者年金制度一元化の起爆剤として、一元化の土俵に徐々に移行」しつつあるのが、21世紀世界の実態
 c. 地方議会の世界動向
  ・日本の地方議員の制度的位置づけを十分に理解するために、欧米における地方議会と執行部との関係を簡単に把握しておく
  ・概要
  ・フランス
  ・英国
  ・ドイツ
  ・米国
  ・日本
 d. 憲法下の地方議員の位置付け
  ・旧憲法下では明確だった「地方議会議員の位置付け」が新憲法では逆に明記されず、地方議会議員の地位が逆に不明確化する事態は異常

第2回:地方議会議員年金制度の世界動向(2)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)5月30日号〔第1834号〕
内容:
2 地方議会議員年金制度(続)
 e. 地方議員コストの国際比較
  1)地方自治と自治コスト
    わが国のような地方議会議員年金制度は他国には存在しない
  2)地方議員コストの国際比較
   ・日本の「地方議員1人当たり年間報酬等の平均値」はアメリカの10.5倍、ドイツの13.6倍、イギリスの9.2倍、韓国の2.8倍
   ・フランス・スウェーデン・スイスは一部の巨大自治体を除きほとんどの地方議員が実質的に無報酬
  3)わが国地方議会コストの世界的異常性
   ・「すべての地方議会のすべての議員に地方議会議員年金を支給する制度を創設・維持」するコストを加算すると、日本の「住民1人当たり地方議員報酬コスト」はアメリカの9.0倍、ドイツの2.7倍、イギリスの12.0倍、韓国の17.8倍
   ・国際比較研究の視点から、地方議会議員年金制度こそは、地方議会議員報酬制度抜本改革の最優先課題
  4)わが国地方議員年金コストの異常性
   ・「地方議会議員年金コストを加算した2005年度議員1人当たり年間報酬額」は762万円で、アメリカ65万円の11.7倍、ドイツ50万円の15.2倍、イギリス74万円の10.3倍、韓国240万円の3.2倍
   ・そして住民1人当たりの負担は?
   ・地方自治コストの健全化のため「国際的にも非常に異常な地方議会議員年金制度の抜本改革(含、廃止)の即時断行」を筆者はとくに強調したい

資料1. 地方議会のあり方について:諸外国との比較(2008年、構想日本資料)
資料2. 地方議会議員年間報酬等コスト(除、地方議会議員年コスト)の国際比較(2005年)
資料3. 地方議会議員報酬コスト(含、地方議会議員年金コスト)の国際比較(2005年)

第3回 地方議会議員年金制度の世界動向(3)
掲載号: 時の法令 2009年(平成21年)6月30日号〔第1836号〕
日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較
  1)議員年金制度の本質
  2)確定給付型か確定拠出型か
  3)ILO/ISSA原則と世界金融危機
   ILO/ISSA原則(少子化対策の充実・年金ガバナンス(年金制度の運営管理における公平性・透明性・効率性)の確立・ポリティカル・リスクの排除・賦課主義財政の堅持)とかけ離れた日本の年金制度
  4)ドイツ
   ○概説
   ○州と巨大自治体
   ○基礎自治体(市町村)
  5)フランス
   ○憲法改正
   ○議員報酬
   ○地方議員年金制度
    (a) 「賦課主義社会保障年金制度」
    (b) 「強制加入型補完的引退後所得補償制度」(IRCANTEC)
    (c) 「任意加入積立型補完的個人年金制度」
    (d) 「特別年金基金制度」(FAEFM)
    (e) 「個人生命保険制度」(PREFON)
資料4. 州議会議員の基本月給(2005年)と人口規模(2008年)
資料5. ベルリン都市州(特別市)の州議会議員年金制度(2009年2月改正)〔議員月給2,951ユーロ(36.9万円)、年俸35,412ユーロ(442.7万円)〕
資料6. 報酬月額最高限度(2009年1月現在)

第4回 地方議会議員年金制度の世界動向(4) 
掲載号:2009(平成21)年7月30日号〔第1838号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  3)スウェーデン
   ○地方自治制度
   ○地方議会と議員
   ○地方議員年金制度
   ○地方公務員職域年金制度
資料6. 国民負担率の国際比較(2009年財務省資料)

第5回:地方議会議員年金制度の世界動向(5)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)8月30日号〔第1840号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  4)イギリス
   i  議会制民主主義と議会議員
   ii  地方自治と地方議員報酬
   iii  2000年地方自治法
   iv  地方公務員職域年金制度(LGPS)
   v  地方議会議員への準用論争
   vi 地方議会議員年金制度の概要
vii 地方議員の年金と住民の年金
資料8. イギリスの中央・地方議会議員の年間報酬
資料9. 地方公務員職域年金制度の主要改正内容(2008年4月)

第6回 地方議会議員年金制度の世界動向(6)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)9月30日号〔第1842号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  5)アメリカ合衆国(上)
   i  地方自治体
   ii  州議会および議員の分類
   iii  州議会および議員の詳細分類
   iv  州議会と都道府県議会の比較
   v  人口五〇万人以上の市比較
   vi 地方議会議員年金制度の概要
vii 地方議員の年金と住民の年金
資料10. アメリカ州議会・議員の実態分析(NCSL:2008年)
資料11. 州議会の5分類:パートタイム型かフルタイム型か(NCSL. 2009年)
資料12. アメリカ州議会議員と日本都道府県議会議員の報酬等比較(NCSL:2009年)
資料13. 日米人口50万人以上都市の議員報酬年額比較(2007年)

第7回 地方議会議員年金制度の世界動向(7)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)10月30日号〔第1844号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  6)アメリカ合衆国(中-A)
   i  州憲法と州議会議員の報酬
   ii  州議会議員報酬の長期的推移(a) 
   
資料14. 州憲法と州議会議員報酬の関係(金額は2009年議員報酬年額)
資料15. 地域別州議会議員年間報酬額推移表(1975年—2005年)
資料16. 州別の州議会議員報酬年額推移表(1975年—2005年—2009年)
資料17. 州幹部の平均年間報酬比較表(2005年)

第8回 地方議会議員年金制度の世界動向(8)
掲載号:時の法令 2009年(平成21年)11月30日号〔第1846号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  6)アメリカ合衆国(中-B)
   v  地方公務員年金と社会保障年金
   vi 地方公務員年金制度の概要
    制度概要/加入者規模/成熟率/社会保障年金制度との関係/満額受給引退年齢/拠出金率/受給権取得年数/受給額算定方式/予定利率/積立率/給付課税

資料18. アメリカ地方公務員年金制度の概況(2006年)

第9回 地方議会議員年金制度の世界動向(9)
掲載号:2009年(平成21年)12月30日号〔第1848号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  7)アメリカ合衆国(下-A)
   i  州議会議員年金額の規制方法
   ii 州議会議員の年金制度
    
資料19A. 議員年金を含む議員に対する報酬金額の州別決定方法(2009年3月末現在)
資料19B. 議員年金を含む議員に対する報酬金額の州別決定方法と議員報酬の具体的内容(2009年3月末現在)
資料20A. 州議会議員に対する公的年金制度の有無と概要(2009年3月末現在)
資料20B 州議会議員に対する公的年金制度の有無と概要(2009年3月末現在)

第10回 地方議会議員年金制度の世界動向(10)
掲載号:2010年(平成22年)1月30日号〔第1850号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 f. 地方議会議員年金の国際比較(続)
  8)アメリカ合衆国(下-B)  
   (i) 州議会議員年金制度の概要
   (ii) 州公務員年金制度の分析
   (iii) ニューヨーク州の最新動向
    
資料21. 州議会議員年金制度(含、州公務員年金制度州議会議員プラン)の実態(2009年1月現在)
資料22. 州議会議員に対する州公務員年金制度適用の実態(2009年1月現在)

第11回 地方議会議員年金制度の世界動向(11)
掲載号:2010年(平成22年)2月28日号〔第1852号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 g.日本の地方議会議員年金制度(上)   
  (i) 創設の経緯 
(ii) 国会法と退職金制度
   1)「退職金規定」(三六条)導入理由  
   2)「退職金」の用語
   3)創設理由
  (iii) 国会議員互助年金法
    
資料23. 地方議会議員年金制度関連法・制度の制定・創設状況
資料24. 中央議会(国会)議員年金制度創設の法的根拠

第12回 地方議会議員年金制度の世界動向(12)
掲載号:2010年(平成22年)3月30日号〔第1854号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 h.日本の地方議会議員年金制度(中)   
  (1) 地方議会議員互助年金法の制定       
(2) 現行制度の概要
(3) 検討会
    
資料25. 地方議会議員年金制度小史
資料26. 地方議会議員年金制度の概要A(2007年度決算ベース)
資料27. 地方議会議員年金制度の概要B(2009年4月1日現在)
資料28. 議員掛金率と公費負担金率の推移表

第13回 地方議会議員年金制度の世界動向(13)
掲載号:2010年(平成22年)4月30日号〔第1856号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 i.日本の地方議会議員年金制度(中)   
  (1) 高議員コストの実態
    1 制度的背景      
   2 高コストの行政委員会
(2) 検討会地方議会・議員の在り方
(3) 議員コストの具体的検討
   1 都道府県議会議員
   2 市町村議会議員
(4) 検討会報告の分析    
   1 報告の概要:合併の影響
   2 報告の概要:三案提言
   3 報告の問題点
  (5) 国会の動向
  (6) 地方財政健全化法
  (7) 結論
資料29. 教育委員会の非常勤委員の平均報酬(月額)
資料30. 都道府県の議員コスト(議員報酬手当額)(2008年度決算)
資料31. 大規模50位市区町村ベースの議員コスト(議員報酬手当)の実態(2007年度決算)
資料32. 小規模50位市区町村ベースの議員コスト(議員報酬手当)の実態(2007年度決算)
資料33. 基礎自治体数の変遷
資料34. 給付と負担の見直し案の概要
資料35. 廃止をする場合の考え方の概要

第14回 地方議会議員年金制度の世界動向(14)
掲載号:2010年(平成22年)5月30日号〔第1858号〕
内容:日本の常識は世界の非常識? 数字でみる世界と日本の年金制度の乖離
2 地方議会議員年金制度(続)
 j 中央議会(国会)議員年金制度の世界動向
  はじめに   
  (1) 引退後所得保障制度の必要性
    1 実態的理論的肯定論    
   2 地方議会議員との本質的相違
(2) 世界的実態
(3) わが国制度の実態
   1 沿革
   2 制度内容
(4) 米国の実態    
   1 歴史的概観
   2 一九八三年抜本改革
  (5) 主要国との比較
  (6) 調査会設置
  (7)  答申の内容
   1 概要
   2 前議員会の改正案
 (8)答申批判:改革への指針
A. 渡部修正意見(A本質論:本質論に関する世界的動向)の要旨

資料36. 中央議会(国会)議員年金制度の世界的実態(2010年)
資料37. 中央議会(国会)議員年金制度の項目別比較表(2010年)
資料38. 主要国の中央議会(国会)議員年金制度比較表(2004年)

第15回 公的年金制度の世界動向(1)
掲載号:2010年(平成22年)7月30日号〔第1862号〕
はじめに:執筆方針
1 総論A=社会保障給付費と国家財政動向  
  (1) 社会保障給付費の急増と財源
(2) 国家予算の実態
(3) ギリシャ財政危機
(4) 国民負担率の国際比較   
  (5) 福祉国家の死のスパイラル (螺旋降下・悪循環)

図表1 社会保障給付費の部門別推移(2007年度)
図表2 社会保障給付費と社会保険料収入の推移
図表3 2009年度一般会計予算(補正後) 
図表4 公債残高の累増
図表5 純債務残高の国際比較(対GDP比)
図表6 付加価値税の国際比較
図表7 国民負担率の国際比較(OECD 加盟29か国)

第16回 公的年金制度の世界動向(2)
掲載号:2010年(平成22年)8月30日号〔第1864号〕
はじめに:執筆方針
1 総論B  
  (1) 二一世紀の引退後所得保障制度
   1 公的年金制度の歴史
 2 一元化の世界潮流と日本の実態
 3 日本の公的年金制度の概要
   4 引退後所得保障制度の三本柱   
  (2) 高齢者世帯の所得源泉:公的年金制度の重要性
   1 超少子超高齢の実態
2 公的年金制度への依存度増大
   3 職域年金制度の低普及と低給付
   4 個人金融資産の減少傾向
図表8 公的年金制度の体系(2009年3月末)
図表9 公的年金制度一覧(2008年3月末)
図表10 1世帯当たり平均所得金額の年次推移
図表11 所得金額階級別にみた世帯数の相対度数分布(2009年調査)
図表12 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合
図表13 主要国の家計純貯蓄率の推移

第17回 公的年金制度の世界動向(3)
掲載号:2010年(平成22年)9月30日号〔第1866号〕
はじめに:執筆方針
1 総論C 基本原則A 
  (1) 増大する引退後所得保障への不安   
  (2) 個人貯蓄制度の実態
  (3) 職域(企業)年金制度の実態
  (4) ILO/ISSAの公的年金政策基本原則
  (5) 日本の常識は世界の非常識

図表14 国民の政府に対する要望上位10項目(1998年調査との比較)
図表15 老後の生活費の収入源(3つまでの複数回答)
図表16 貯蓄保有世帯の貯蓄目的(3つまでの複数回答)
図表17 金融資産の世帯別平均保有額(全世帯) 

第18回 公的年金制度の世界動向(4)
掲載号:2010年(平成22年)10月30日号〔第1868号〕
はじめに:執筆方針
総論C 基本原則b=人口構成の再ピラミッド化=
  (1) はじめに   
  (2) 社会保険制度と人口構成
   1)社会保険制度とは
   2)人口構成ピラミッド化の不可欠性
   3)長寿化
   4)超少子化
  (3) 人口構成の逆ピラミッド化現象
   1)超少子超高齢社会への突入
   2)逆ピラミッド化の進行
  (4) 年金政策の基本的欠陥
   1)家族関係給付の軽視
   2)晩婚化と労働市場変動
図表1 主な国の合計特殊出生率の動き
図表2 世界の高齢化率の推移
図表3 我が国の人口の推移
図表4 各国の社会保障給付費の構成比(2005年)
図表5 各国の家族関係社会支出の対GDP比の比較(2005年)
図表6 就業形態、失業率および有配偶率の推移
図表7 子育て世代の所得分布
図表8 共働き世帯の増加
図表9 女性の年齢階級別労働力(M字カーブ)の国際比較
図表10 賃金総額男女比の国際比較
図表11 子育て世代の男性の長時間労働

第19回 公的年金制度の世界動向(5)
掲載号:2010年(平成22年)11月30日号〔第1870号〕
はじめに:執筆方針
総論C 基本原則c=ペンション・ガバナンス確立の緊急不可欠性1=
  (1) 問題の提起  
  (2) ILOやISSAの基本的認識
  (3) 拠出義務回避行為の分類
  (4) 拠出義務回避の影響
  (5) 拠出義務回避の主要原因

第20回 公的年金制度の世界動向(6)
掲載号:2010年(平成22年)12月30日号〔第1872号〕
はじめに:執筆方針
総論C 基本原則c=ペンション・ガバナンス確立の緊急不可欠性2=
 (1) ISSA世界実態調査(二〇〇三年)
  1)調査目的と概要
  2)全般的調査結果
  3)年金関連調査結果の概要
  4)回答の概要
  5)重要目標の概要 
  6)わが国への指針

第21回 公的年金制度の世界動向(7)
掲載号:2011年(平成23年)1月30日号〔第1874号〕
番外トピックス=ISSAケープタウン会議=
(1)ISSAケープタウン世界総会
(2)世界が見る日本の社会保障政策
  1)大臣の発言
  2)深刻な問題
  3)ILO/ISSAの伝統的基本原則
  4)世界の厳しい日本批判
(3)世界銀行への対応
総論C 基本原則c=ペンション・ガバナンス確立の緊急不可欠性3:保険料徴
   収体制の世界的動向=
(1) 序 論
(2)ILOフィラデルフィア宣言
(3)ガバナンスの重要性
  1)戦略的かつマクロ的政策
  2)組織的編成
  3)運営管理上の義務
(4)保険料拠出義務回避
(5)保険料徴収体制の世界的実態
  1)中央一元化制度
  2)準中央一元化制度
  3)分散化制度
  4)民営化制度
表:社会保障制度保険料の世界的徴収体制 (2010年12月1日現在)

第22回 公的年金制度の世界動向(8)
掲載号:2011年(平成23年)2月28日号〔第1876号〕
1 総論C 改善策概要
 (1)はじめに
(2)世社会保障庁の創設
 (3)国税庁による保険料徴収体制導入
 (4)民営化問題
 (5)社会保障年金制度の統合一元化
 (6)ポリティカル・リスクの排除表:社会保障制度保険料の世界的徴収体制
 (7)自営業者やインフォーマル・セクター就労者への対策
 (8)ICT(情報通信技術)

表 社会保障(保険)庁による運営管理一元化体制 (2010年12月現在)

第23回 公的年金制度の世界動向(9)
掲載号:2011年(平成23年)3月30日号〔第1878号〕
1 総論C スエーデン年金制度改革の再検討
 (1)はじめに
(2)新年金制度の概要
   ?保証年金制度
   ?所得比例型年金制度(賦課主義型個人勘定年金制度/積立主義年金制度)
 (3)一九九九年改革の問題点
   ①民主制と透明性の不十分さ
   ②情報開示の不足
   ③観念的確定拠出型年金制度(NDC)
   ④所得代替率の急落
   ⑤長期就労の不可欠性
   ⑥財政的継続可能性
   ⑦バッファー・ファンド
   ⑧最低保証年金制度
   ⑨積立主義型個人勘定年金制度
 (4)再改革の緊急性
   ①最低保証年金受給額の引き上げ
   ②バッファー・ファンドの回復
   ③自動調整メカニズムの廃止
   ④拠出率の引き上げ
   ⑤長期就労の法制化
   ⑥就労機会改善への政策努力
   ⑦社会福祉制度の改革
 ⑸ 結論

第24回 公的年金制度の世界動向(10)
掲載号:2011年(平成23年)4月30日号〔第1880号〕
各論1 主婦の年金(第三号被保険者)問題(上)
 ⑴ はじめに
 ⑵ 「主婦の年金問題」と何か
 ⑶ 女性年金の不公平性と煩雑性 
 ⑷ 切り替え忘れと無年金問題
 ⑸ 国民年金制度(基礎年金制度)の現状

第25回 公的年金制度の世界動向(11)
掲載号:2011年(平成23年)5月30日号〔第1882号〕
各論1 主婦の年金(第三号被保険者)問題(下)
 ⑹ 保険料納付率の急落状況
 ⑺ 政府の改革――基礎年金制度導入
 ⑻ 基礎年金財政の実態
 ⑼ 厚生年金制度が犠牲者
 ⑽ 地方分権一括法と保険料納付率
 ⑾ 政府の動向
 ⑿ 結論

第26回 公的年金制度の世界動向(12)
掲載号:2011年(平成23年)6月30日号〔第1884号〕
各論2 年金制度改革と女性の年金権(主婦の年金:第三号被保険者問題)
 ⑴ 政府関連重要情報の出現
 ⑵ 厚労省「改革案」
  ① 社会保障制度の改革案
  ② 年金改革案
 ⑶ 年金記録漏れ全件照合断念の報道
 ⑷ 社会保障審議会「主婦の年金報告書」
  ① はじめに
  ② 抜本改善策の基本的考え方
  ③ 抜本改善策の具体的内容
  ④ おわりに
 ⑸ 新重要情報の具体的検討
  ① 社会保障制度の改革案
  ② 年金制度の改革案
  ③ 年金記録漏れ全件照合断念
  ④ 第三号被保険者不整合記録問題対策特別部会報告書
 ⑹ 結論

第27回 公的年金制度の世界動向(13)
掲載号:2011年(平成23年)7月30日号〔第1886号〕
番外編:地方議会議員年金制度廃止の実態
⑴ はじめに
⑵ 「廃止法と附帯決議」の内容
⑶ 廃止法案の成立
⑷ 国会審議の質疑概要
 ① 制度の本質
 ② 制度の廃止
 ③ 公費負担
 ④ 平成の大合併 
 ⑤ 地方公務員等共済組合加入問題
 ⑥ 二元代表制改革への言及
⑸ 本当に「制度廃止」なのか
⑹ 世界的動向
⑺ 結論

第28回 公的年金制度の世界動向(14)
掲載号:2011年(平成23年)8月30日号〔第1888号〕
各論3:2010年国勢調査結果
 ⑴ はじめに
 ⑵ 人口構造
 ⑶ 年齢別人口
 ⑷ 六五歳以上人口の国際比較
 ⑸ 配偶関係
 ⑹ 労働力人口
 ⑺ 正規・非正規問題
 ⑻ 産業・職業・教育
 ⑼ 世帯・住居の状況
 ⑽ 結論

第29回 公的年金制度の世界動向⒂
掲載号:2011年(平成23年)9月30日号〔第1890号〕
各論4:社会保障・税一体改革成案⑴
 はじめに
 1 社会保障・税一体改革成案の概要
  ⑴ 社会保障改革の全体像
   ① 基本的考え方
   ② 改革の優先順位と個別分野における具体的改革の方向 
    (i) 改革の優先順位
    (ⅱ) 主要改革項目
   ③ 共通番号制度の早期導入
  ⑵ 社会保障費用の推計
   ① 機能強化(充実と重点化・効率化の同時実施)にかかる費用
   ② 社会保障給付にかかる公費(国・地方)全体の推計
  ⑶ 社会保障・税一体改革の基本的姿
   ① 社会保障の安定財源確保の基本的枠組み
    (i) 消費税収を主たる財源とする社会保障安定財源の確保
    (ⅱ) 消費税収の使途の明確化
    (ⅲ) 国・地方を通じた社会保障給付の安定財源の確保
    (ⅳ) 消費税率の段階的引上げ
   ② 社会保障改革の安定的財源確保と財政健全化の同時達成
  ⑷ 税制全体の抜本的改革
   ① 個人所得課税
   ② 法人課税
   ③ 消費課税
   ④ 資産課税
   ⑤ 地方税制
   ⑥ その他
  ⑸ 社会保障・税一体改革のスケジュール
  ⑹ デフレ脱却への取組、経済成長との好循環の実現
2 二〇一一年厚生労働白書

第30回 公的年金制度の世界動向⒃
掲載号:2011年(平成23年)10月30日号〔第1892号〕
各論4:社会保障・税一体改革成案⑵
 3 集中検討会議の本質
  はじめに
  ⑴ 集中検討会議の構成員
  ⑵ 不十分な審議内容
  ⑶ 「ちゃぶ台返し」
  ⑷ 「成案」との相違点
 4 社会保障財源の国際動向
  ⑴ 社会保険料か税金か
  ⑵ 社会保障給付費の動向
  ⑶ 社会保障財源と公費負担
  ⑷ 地方自治体負担割合
  ⑸ 社会保障給付に対する企業負担
図表1 EU社会保護費:収入の種類別財源内訳
図表2 企業負担の国際比較

第31回 公的年金制度の世界動向⒄
掲載号:2011年(平成23年)11月30日号〔第1894号〕
各論4:社会保障・税一体改革成案⑶
 5 消費税の逆進性
  はじめに
  ⑴ 逆進性
  ⑵ 一時点の逆進性
  ⑶ 生涯所得に対する逆進性
  ⑷ 橋元批判
  ⑸ 逆進性の緩和策 
  ⑹ 給付付き消費税額控除制度 
  まとめ
図表1 所得階級別消費税負担額と負担率
図表2 所得プロファイル(大卒)
図表3 所得プロファイル(高卒)
図表4 大卒大企業の生涯所得と生涯消費
図表5 高卒零細企業の生涯所得と生涯消費
図表6 企業規模別学歴別消費税の生涯負担率
図表7 年間収入階級別の正規・非正規就労者状況

第32回 公的年金制度の世界動向⒅
掲載号:2011年(平成23年)12月30日号〔第1896号〕
各論5:社会保障・税番号大綱⑴
 はじめに
 ⑴ 社会保障・税番号大綱の策定
 ⑵ 大綱の概要
  ① 番号制度導入の趣旨
  ② 番号制度に必要な三つの仕組み
  ③ 番号の利用範囲
  ④ 番号制度導入で具体的に実施可能な主要項目
  ⑤ 情報連携の詳細
  ⑥ 番号制度における安心・安全の確保
  ⑦ 第三者機関と罰則
  ⑧ 番号制度の可能性、限界、留意点
  ⑨ 番号制度導入スケジュール

第33回 公的年金制度の世界動向(19)
掲載号:2012年(平成24年)1月30日号〔第1898号〕
各論5:社会保障・税番号大綱⑵
 ⑶ 世界的動向
 ⑷ 日本の実態
 ⑸ 大綱の具体的検討?
図表1 主要国における税務面で利用されている番号制度の概要(2010年1月現在)
図表2 A案、B案、およびC案の利用範囲と具体的内容
〈資料〉大綱に関する日弁連の見解要旨

第34回 公的年金制度の世界動向⒇
掲載号:2012年(平成24年)2月28日号〔第1900号〕
各論5:社会保障・税番号大綱⑶
 ⑹ 大綱の具体的検討?
  〔問題点1〕
  〔問題点2〕

連載名: 21世紀の年金政策:国際比較からの提案(渡部記安:立正大学大学院教授=年金政策国際比較)
タイトル:第35回 公的年金制度の世界動向(21)
掲載号:2012年(平成24年)3月30日号〔第1902号〕
各論5:社会保障・税番号大綱⑵
 ⑸ 大綱の具体的検討
  ・問題点3
  ・新たなリスク
  ・世論調査
  ・消費増税分の使途
  ・まとめ

第36回 AIJ投資顧問事件(上)
掲載号:2012年(平成24年)5月30日号〔第1906号〕
はじめに
1 AIJ投資顧問事件の位置付け
 ⑴ 事件の概要
 ⑵ 米国の動向
 ⑶ AIJ事件の本質
 ⑷ 予定利率とは
2 職域年金制度の重要性
⑴ 三本柱体制の重要性
 ⑵ 職域年金制度の分類
 ⑶ 厚生年金基金制度の分類
3 世界に類を見ぬ代行制度
 ⑴ 代行制度と保険料納付免除
 ⑵ 世界的動向
 ⑶ 代行制度導入の真因
 ⑷ バブル崩壊と代行制度
4 代行制度の本質
5 自己責任原則と厚生年金基金

第37回 AIJ投資顧問事件(上-2)厚生年金基金の運営実態
掲載号:2012年(平成24年)6月30日号〔第1908号〕
6 AIJ事件の本質
7 厚生年金基金の規模
8 崩壊する厚生年金基金制度
 ⑴ 資産運用の実態
 ⑵ 基金数の急減
 ⑶ 基金の解散急増
9 金融実態無視の制度設計
 ⑴ 予定利率の動向
 ⑵ 形態別予定利率
 ⑶ 剰余・不足のあった基金状況
 ⑷ 非継続基準による財政検証
10 収支状況

図表1 形態別基金資産規模ベース(2010年度)
図表2 AIJに投資残高のある基金(2010年末)
図表3 企業年金の運用実績の推移

第38回 AIJ投資顧問事件(中)=「職域年金制度基本法」の制定を!=
掲載号:2012年(平成24年)7月30日号〔第1910号〕
11 「国際会計基準」(IFRS)の導入
12 資産運用の重要性とリスク増大
13 他制度の併用状況
14 「被害者は誰か?」――自己責任の不徹底
15 職域年金制度基本法の未整備
16 政府のAIJ再発防止策:有識者会議動向
図表1 企業常用雇用者規模別企業数、事業所数および常用雇用者数(会社企業)

第39回 AIJ投資顧問事件(下)=有識者会議報告の検討=
掲載号:2012年(平成24年)8月30日号〔第1912号〕
17 「有識者会議報告」の概要
 はじめに(検討の経過)
 A 資産運用規制の在り方
 B 財政運営の在り方
18 「報告」の具体的検討
 ⑴ 問題意識
 ⑵ 厚生年金基金制度の廃止
 ⑶ 資産運用・財政規制の在り方 
 ⑷ 結論

第40回 社会保障・税一体改革関連法の成立
掲載号:2012年(平成24年)9月30日号〔第1914号〕
1 はじめに
2 新法の社会的評価
3 中央公聴会の概要
4 筆者の見解
 ⑴ 消費税の社会保障目的税化の国際動向
 ⑵ 軽減税率導入の有無
 ⑶ 抜本的行政改革などの緊急不可欠性
 ⑷ 増税の優先的対象は、消費税ではなく、所得税・相続税など
 ⑸ 逆進性対策と番号制度
 ⑹ ILO/ISSAの基本原則を無視した日本の社会保障制度 
 ⑺ 社会保障・地方自治の抜本的改革策が実質的に皆無 
 ⑻ 結論

第41回 長寿化の進行と年金(上)
掲載号:2012年(平成24年)10月30日号〔第1916号〕
1 長寿化と貧困率急増
 ⑴ 女性平均余命の国際比較
 ⑵ 男性平均余命の国際比較
2 深刻な高齢者層の貧困率
 ⑴ 概要
 ⑵ 全人口に占める貧困率
 ⑶ 全高齢者に占める貧困率
 ⑷ 六五歳以上七五歳未満層の貧困率
 ⑸ 七五歳以上層の貧困率
 ⑹ 男性高齢者層の貧困率
 ⑺ 女性高齢者層の貧困率
 ⑻ 単身世帯の貧困率
 ⑼ 夫婦世帯の貧困率
3 高齢社会対策大綱
 ⑴ 待機児童数
 ⑵ 女性の労働力率
 ⑶ 非正規雇用者
 ⑷ 合計特殊出生率
 ⑸ 高齢者の人口・就業率
 ⑹ 賃金・金利動向
図表1 OECD諸国の高齢者層貧困率(%)

第42回 長寿化の進行と年金(下)
掲載号:2012年(平成24年)11月30日号〔第1918号〕
4 二〇〇九年財政検証結果
5 OECD所得代替率調査
 ⑴ OECD調査の特徴
 ⑵ 貧困所得層の所得代替率
 ⑶ 中位値所得層の所得代替率
 ⑷ 平均所得層の所得代替率
 ⑸ 富裕所得層の所得代替率
 ⑹ まとめ
6 結論
図表1 厚生年金の所得代替率(基本ケース)
図表2 所得階層別の公的年金の実質的所得代替率(2008年ベース)

第43回 被用者年金制度一元化の実態(上)
掲載号:2013年(平成25年)1月30日号〔第1922号〕
はじめに
1 被用者年金制度一元化法の概要
 ⑴ 被用者年金制度の現状
 ⑵ 被用者年金制度一元化法の概要
2 一元化の真の目的
 ⑴ 共済年金財政の急速な悪化
 ⑵ 一元化法の真の目的
 ⑶ 使命感と国家感の劣化

第44回 被用者年金制度一元化の実態(下)
掲載号:2013年(平成25年)2月28日号〔第1924号〕
はじめに
1 一元化と非正規就労者
 ⑴ 非正規就労者の動向
 ⑵ 非正規就労者と被用者年金
 ⑶ 本質的課題
2 「真の一元化」とは?
 ⑴ 一元化の国際動向
 ⑵ わが国の将来あるべき一元化
3 共済積立金の取扱い
 ⑴ 共通財源の実態
 ⑵ 共済に残る積立金
4 共済組合・私学事業団温存の目的
 ⑴ 「ペンション・ガバナンスの確立」は無視 
 ⑵ 運営管理機構温存の真意
5 社会保障制度改革国民会議などの動向
6 スエーデン国会の示唆
7 結論

第45回 番外編:IMFアジア年金会議(上)
掲載号:2013年(平成25年)3月30日号〔第1926号〕
はじめに
1 人口動向
2 引退後所得保障制度の重要性
3 引退後所得保障制度
4 公的年金制度の普及率(加入率)

第46回 番外編:IMFアジア年金会議(下)
掲載号:2013年(平成25年)4月30日号〔第1928号〕
5 各国別個人所得水準
6 所得代替率
 ⑴ 概観
 ⑵ 加入率との関係
7 基本的統計の正確性
 ⑴ 合計特殊出生率
 ⑵ 中国の実態
8 パネル・ディスカッション:不十分な点
 ⑴ 概要
 ⑵ 基本原則
 ⑶ 問題点と対策
 ⑷ アジア諸国の長所
9 おわりに

第47回 主要国の引退後所得保障制度の概観(上)
掲載号:2013年(平成25年)5月30日号〔第1930号〕
はじめに
1 「中間者用の著書・論文」の重要性
2 貴重文献との遭遇
3 調査内容
4 二〇一二年世界引退後所得保障制度の総合評価指数
 ⑴ 十分性
 ⑵ 持続性
 ⑶ 健全性

表 引退後所得保障制度の総合評価指数による順位一覧(2012年)

第48回 主要国の引退後所得保障制度の概観(下)
掲載号:2013年(平成25年)6月30日号〔第1932号〕
5 「総合評価指数」の具体的内容
 ⑴ 概要
 ⑵ 総合評価指数に基づく評価分類
6 一八か国の具体的制度概要
 ⑴ デンマーク
 ⑵ オランダ
 ⑶ オーストラリア
 ⑷ スエーデン
 ⑸ スイス
 ⑹ カナダ
 ⑺ イギリス
 ⑻ チリ
 ⑼ アメリカ
 ⑽ ポーランド
 ⑾ ブラジル
 ⑿ ドイツ
 ⒀ シンガポール
 ⒁ フランス
 ⒂ 中国
 ⒃ 韓国
 ⒄ 日本
 ⒅ インド
おわりに
表 「総合評価指数」に基づく評価分類

第49回 年金受給開始年齢の再引上げ⑴
掲載号:2013年(平成25年)7月30日号〔第1934号〕
1 日本の動向
2 受給開始年齢の世界的概況
3 受給開始年齢の長期的世界動向
 ⑴ 一九四九年の各国動向
 ⑵ 一九五八年の各国動向
 ⑶ 一九九三年の各国動向
 ⑷ 二〇一〇年の各国動向

第50回 年金受給開始年齢の再引上げ⑵=支給開始年齢の決め方=
掲載号:2013年(平成25年)8月30日号〔第1936号〕
4 一九五八年―二〇一〇年間の引き上げ幅
 ⑴ 概要
 ⑵ 男性の動向
 ⑶ 女性の動向
 ⑷ 男女格差の状況
 ⑸ 受給開始年齢変動の世界的危険性

第51回 年金受給開始年齢の再引上げ⑶=受給開始年齢と平均余命=
掲載号:2013年(平成25年)9月30日号〔第1938号〕
5 「平均余命」とは
6 OECD平均余命動向の概観
7 OECD平均余命の各国動向
 ⑴ 男性
 ⑵ 女性
8 2050年の受給開始年齢予測
 ⑴ 男性
 ⑵ 女性

図表2 OECD諸国における受給開始年齢と平均余命(2010年)
図表3 受給開始年齢引上げに関する世界動向(2010―2050年)

第52回 低下する日本の所得代替率
掲載号:2013年(平成25年)10月30日号〔第1940号〕
1 「所得代替率」の重要性
2 受給開始年齢後の平均余命
3 OECDの純所得代替率動向
 ⑴ 公的年金の純所得代替率
 ⑵ 強制加入型年金の純所得代替率
4 まとめ

図表1 強制加入型年金の所得代替率状況(OECD : 2008年)

第53回 社会保障国民会議報告書⑴=報告書の概要=
掲載号:2013年(平成25年)11月30日号〔第1942号〕
はじめに
1 同報告書の要旨
 ⑴ 国民へのメッセージ
 ⑵ 総論
 ⑶ 各論
  ① 少子化対策
  ② 医療・介護対策
  ③ 年金対策
2 報告書の主要課題

第54回 社会保障国民会議報告書⑵=総合的評価=
掲載号:2013年(平成25年)12月30日号〔第1944号〕
1 記述形態
2 年金政策を放棄した責任回避
3 ILO/ISSA基本原則の軽視:国家とは何か
 ⑴ 概要
 ⑵ 人口構成の再ピラミッド化
 ⑶ 社会保障制度ガバナンスの確立
4 まとめ
○トピックス:長野県建設業厚生年金基金問題
 ⑴ 「長野基金事件」の概要
  ① 基金概要/② 事件の推移
 ⑵ 「長野基金事件」の本質
  ① 実務面の不十分さ/② 行政面対応の不十分さ/③ 理論面:公私年金政策の本質的不備
 ⑶ 二〇一三年九月一九日高裁和解案容認 
 ⑷ 法改正
 ⑸ 本質的問題点

第55回 社会保障国民会議報告書⑶=各論評価①:少子化対策=
掲載号:2014年(平成26年)2月28日号〔第1948号〕
1 国家政策と国会議員の役割
2 不十分な少子化対策
3 深刻な人口推計にも無関心
4 画期的国際動向にも無関心
5 まとめ

第56回 社会保障国民会議報告書⑷=各論評価②:医療介護対策(上)=
掲載号:2014年(平成26年)3月30日号〔第1950号〕
1 国際機関情報の軽視
2 2010年以前OECD資料の指摘事項

第57回 社会保障国民会議報告書⑸=各論評価③:医療介護対策(下)=
掲載号:2014年(平成26年)4月30日号〔第1952号〕
はじめに
1 国力低下と抜本改革の緊急性
2 社会保障政策充実の前提条件
 ⑴ 財政の脆弱化
 ⑵ 税・保険料の負担増
 ⑶ 拡大する所得格差
 ⑷ 非正規就労者の累増
 ⑸ 「ワーク・ライフ・バランス」の未確立
 ⑹ 経済成長と生産性の低落
3 医療・介護政策の具体的問題と改革策
 ⑴ 問題累増
 ⑵ 医療費増加と負担能力低下
 ⑶ 医療制度の効率性改善
 ⑷ 医療の質およびアクセスの改善
 ⑸ 介護サービス改善と健康的長寿の奨励
4 まとめ

第58回 社会保障国民会議報告書⑹=各論評価④ 年金対策=
掲載号:2014年(平成26年)5月30日号〔第1954号〕
はじめに
1 OECD報告の検討
 ⑴ 二〇一三年対日経済報告
●労働参加向上と教育改革による生産性向上について
●財政持続可能性の回復策について
●所得格差・相対的貧困の削減に基づく社会的一体性の促進について
 ⑵ 二〇一一 年OECD 対日経済審査報告書
●財政の持続可能性について
●労働市場の改革について
 ⑶ 二〇一二年「日本再生のための政策:OECDの提言」
●経済成長の活性化について
●財政持続可能性の達成について
●税制改革について
●社会一体性の推進について
●男女格差の是正について
 ⑷ 二〇一〇年「日本の政策課題達成のために:OECDの貢献」
●年金改革について
2 まとめ

第59回 世界の公的年金制度―米国の制度①―
掲載号:2014年(平成26年)6月30日号〔第1956号〕
1 歴史
2 高齢者世帯の所得状況
3 制度概要
4 加入者負担
5 受給要件
6 受給額の実態
7 年金信託基金の収支
8 ポリティカル・リスク

第60回 世界の公的年金制度―米国の制度②―
掲載号:2014年(平成26年)7月30日号〔第1958号〕
1 厳格な年金財政規制
 ⑴ 年金資金の金融市場運用厳禁
 ⑵ 日本の実態:骨太方針閣議決定
2 年金財政史:年金資金と利権横行の実態
 ⑴ ビスマルクの軍事費調達策
 ⑵ ビスマルクの年金政策を模倣した日本

第61回:世界の公的年金制度―米国の制度③―
掲載号:2014年(平成26年)9月30日号〔第1962号〕
内容:
1 厳格な年金資産運用規制
 ⑴ OASDI信託基金とGPIF
・米国のOASDIは年金資産が非市場性連邦債に運用。一方、日本のGPIFは債券や株式にまわし、リスク分散も不十分で収益率も不安定
 ⑵ 高リスク運用提言の有識者会議
・日本再興戦略報告書で高リスク運用(株式投資)を提言
・しかし2013年の有識者会議の高リスク運用の提言が先送りになった矢先に、リーマン・ショックで世界公私年金制度が深刻な被害を受けた過去は見直されていない
2 OASDIとCalPERS(カルパース)
 ⑴ CalPERSの制度内容
・「有識者」たちはなぜかOASDIではなくCalPERSを強調
・しかしCalPERSの実態は、官民格差が顕著な上、財政を無視して強い労組要求を反映させた結果、大幅な積立不足に。
 ⑵ 高リスク運用の危険深刻化
・世界的マスコミは、「CalPERSは、株式やヘッジファンドなどへの高リスク投資の廃止・大幅削減など基本ポートフォリオ抜本改革を検討中」と報道
・このような実態を、なぜ有識者会議やGPIFや年金・金融・財政関連専門家・業界人は国民に指摘しないのか

第62回:世界の公的年金制度―米国の制度④― CalPERSの真実
掲載号:2014年(平成26年)10月30日号〔第1964号〕
内容:
1 CalPERSは「公的年金制度」なのか?
 ⑴ 一九八三年米国公的年金一元化
 ⑵ 一元化に連動したCalPERS改革
2 CalPERSは「最大の年金基金」なのか?
3 CalPERSの真実像

第63回:世界の公的年金制度―米国の制度⑤― 公的年金制度信託基金理事会
2014年財政数理報告書
掲載号:2014年(平成26年)11月30日号〔第1966号〕
内容:
1 2013年末信託基金財政
 ⑴ 概要
 ⑵ 具体的内容
2 将来の財政推計
 ⑴ 概要
 ⑵ 中期的推計
 ⑶ 長期的動向
 ⑷ まとめ
3 連邦議会への信託基金理事会勧告

<資料>
図表1 信託基金の中期的財政動向:OASDI,OASI及びDI別
図表2 OASDI信託基金の予想支出と予想収入(除、連邦債配当)動向

第64回:世界の公的年金制度―米国の制度⑥― 年金財政と年金資金運用
掲載号:2014年(平成26年)12月30日号〔第1968号〕
内容:
はじめに
1 法的規制
2 歴代大統領の「改革」動向
3 信託基金投資運用原則
 ⑴ 民間経済活動への不干渉
 ⑵ 安全性
 ⑶ 中立性
 ⑷ 恣意性の排除
4 連邦債売買の実態
まとめ

第65回:世界の公的年金制度―米国の制度⑦― 連邦議会議員年金制度
掲載号:2015年(平成27年)1月30日号〔第1970号〕
内容:
はじめに
1 連邦議会議員の引退後所得保障制度
 ⑴ 特徴
 ⑵ 発展史
2 現行制度の基本理念
3 現行制度の概要
 〔原則として、最初の当選年が一九八四年前の議員〕
 〔原則として、最初の当選年が一九八四年以後の議員〕
4 最低受給要件
 ⑴ 議員報酬
 ⑵ 受給要件
5 具体的な年金受給額と所得代替率
おわりに

第66回:世界の公的年金制度―世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑴―掲載号:2015年(平成27年)2月28日号〔第197号〕
内容:
はじめに
1 国連の世界幸福度調査
2 調査の概要
 ⑴ 調査目的
 ⑵ 調査結果:世界幸福度順位  
 ⑶ 調査結果の検証

第67回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑵–① 
掲載号:2015年(平成27年)3月30日号〔第1974号〕
内容:
はじめに
1 世界一幸福な国の根拠
2 基本的国家体制の確立と遵守
 ⑴ 歴史の反省:独立した民主国家構築
 ⑵ 社会保障制度の使命と成果
 ⑶ 社会保障関連制度全般の具体的内容

第68回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑵–② 
掲載号:2015年(平成27年)4月30日号〔第1976号〕
内容:
2 基本的国家体制の確立と遵守(続)
 ⑷ 教育制度の充実
 ⑸ 重い財政負担対策
 ⑹ 生産性高き経済産業政策
 ⑺ 幸福な国家基盤の実態
 まとめ

第69回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑶ 制度の概要 
掲載号:2015年(平成27年)5月30日号〔第1978号〕
内容:
1 年金制度の体系
 ⑴ 乏しいデンマークの年金情報
 ⑵ 充実したデンマークの社会的基盤
 ⑶ 引退後所得保障制度の体系  
2 (準)公的年金制度の概要
3 老齢年金: 皆年金型基礎年金制度の概要
4 老齢年金: 強制設立型の労働市場加算年金制度の概要

第70回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑷ 制度の概要② 
掲載号:2015年(平成27年)6月30日号〔第1980号〕
内容:
5 障害年金制度
 ⑴ 皆年金型基礎年金制度
 ⑵ 労働協約型職域(企業)年金制度
6 遺族年金制度
 ⑴ 皆年金型基礎年金制度
 ⑵ 労働協約型職域(企業)年金制度
7 早期退職年金制度 
 ⑴ はじめに
 ⑵ 歴史的経緯
 ⑶ 制度概要

第71回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑸ 国際比較① 
掲載号:2015年(平成27年)7月30日号〔第1982号〕
内容:
マーサー「グローバル年金指数ランキング2014」を分析。あわせてOECD資料も検討
1 国際比較の困難性
2 本調査の概要 
 ⑴ 全般的特徴と信頼性
 ⑵ 調査項目と評価
 ⑶ 本調査(2014年版)の概観

第72回:世界の公的年金制度――世界一幸福な国デンマークの公的年金制度⑹ 国際比較② 
掲載号:2015年(平成27年)8月30日号〔第1984号〕
内容:
引き続き、マーサー「グローバル年金指数ランキング2014」の分析。OECD、IMF、SSA資料もあわせて分析する。
3 各国別の実態
 ⑴ 総合的評価一位:デンマーク
 ⑵ デンマークの実態
 ⑶ 総合的評価二位:オーストラリア
 ⑷ 総合的評価三位:オランダ

第73回:世界の公的年金制度――主要国別実態③ 
掲載号:2015年(平成27年)9月30日号〔第1986号〕
内容:
引き続き、マーサー「グローバル年金指数ランキング2014」の分析。OECD、IMF、SSA資料もあわせて分析する。

3 各国別の実態
 ⑸ 総合四位:フィンランド
 ⑹ 総合五位:スイス
 ⑺ 総合六位:スエーデン
 ⑻ 総合七位:カナダ
 ⑼ 総合八位:チリ
 ⑽ 総合九位:英国
 ⑾ 総合一〇位:シンガポール
 ⑿ 総合一一位:ドイツ
 ⒀ 総合一三位:米国
 ⒁ 総合一四位:フランス
 ⒂ 総合二一位:中国
 ⒃ 総合二三位:日本

第74回:世界の公的年金制度――ギリシャの公的年金制度⑴ 
掲載号:2015年(平成27年)11月30日号〔第1990号〕
内容:
1 ギリシャの社会経済の実態
2 ギリシャ財政危機の実態 
 ① 政府純債務残高GDP比
 ② 基礎的財政収支GDP比
 ③ 国民負担率
 ④ 消費税率
 ⑤  社会保障支出GDP比
 ⑥ ジニ係数 
 ⑦ 就労率
3 ギリシャの市民意識 
4 長く厳しい植民地の歴史
⑴のまとめ

第75回:ギリシャの公的年金制度⑵ 
掲載号:2015年(平成27年)12月30日号〔第1992号〕
内容:
   1 ギリシャの社会経済の実態
   2 ギリシャ財政危機の実態 
   3 ギリシャの市民意識 
   4 長く厳しい植民地の歴史…(以上本誌一九九〇号)

5 ギリシャ年金財政は深刻、日本も
6 ギリシャは、「日本の良き反面教師」!
7 ギリシャ年金制度の国際的評価

第76回:世界の公的年金制度——ギリシャの公的年金制度⑶ 制度概要
掲載号:2016年(平成28年)1月30日号〔第1994号〕
内容:
8 公的年金制度の概要 
 ⑴ はじめに
 ⑵ 制度の分類と加入対象者
 ⑶ 一般的制度の内容
 ⑷ 老齢年金の保険料率
 ⑸ 満額受給資格:老齢年金制度
 ⑹ 満額受給資格:所得調査型社会的連帯給付金制度
 ⑺ 老齢年金の受給額
 ⑻ 所得調査型社会的連帯給付金の受給額
 ⑼ 障害年金
 ⑽ 遺族年金
 ⑾ まとめ

第77回:世界の公的年金制度——OECD資料による公的年金制度の国際比較
掲載号:2016年(平成28年)2月28日号〔第1996号〕
内容:
 ⑴ 公的年金受給開始年齢
 ⑵ 所得代替率:一人当たりGDP水準
  ① 「平均所得層の純所得代替率」
  ② 「貧困層の純所得代替率」
  ③ 「高所得層の純所得代替率」

第78回:世界の公的年金制度——ギリシャ制度の本質的課題①
掲載号:2016年(平成28年)3月30日号〔第1998号〕
内容:
⑴ 年金財政の深刻な実態
⑵ 余剰年金資金の運用実態

第79回:世界の公的年金制度——ギリシャ制度の本質的課題②
掲載号:2016年(平成28年)4月30日号〔第2000号〕
内容:
⑶ 持続可能性に関する国際動向
⑷ ギリシャ年金関連法の改正動向

第79回:世界の公的年金制度——ギリシャ制度の本質的課題②
掲載号:2016年(平成28年)4月30日号〔第2000号〕
内容:
⑶ 持続可能性に関する国際動向
⑷ ギリシャ年金関連法の改正動向

第80回:世界の公的年金制度——EU公的年金制度の最新動向(1)
掲載号:2016年(平成28年)6月30日号〔第2004号〕
内容:
1 はじめに
2 EUの真摯な調査研究姿勢
3 「EU」とは
4 EUの人口動向
5 合計特殊出生率の動向
 ⑴ 全体的動向
 ⑵ 「福祉大国」の動向

第81回:世界の公的年金制度——EU公的年金制度の最新動向(2)
掲載号:2016年(平成28年)7月30日号〔第2006号〕
内容:
6 「形式的」就労人口の動向
 ⑴ 「二〇一三年―二〇六〇年」の概要
 ⑵ 就労人口増加国の実
 ⑶ 就労人口減少国の実態
 ⑷ 主要五か国の就労人口動向
7 高齢者扶養率の最新動向
 ⑴ 高齢者扶養率の種類
 ⑵ 形式的扶養率の本質的矛盾
 ⑶ EU最新資料の見識

第82回:世界の公的年金制度——EU公的年金制度の最新動向(3)
掲載号:2016年(平成28年)8月30日号〔第2008号〕
内容:
8「実質的」高齢層扶養率の実態
 ⑴ EU平均の高齢層扶養率
 ⑵ 二〇一三年高齢層扶養率の実態
 ⑶ 高齢層扶養率予測:二〇三〇年
 ⑷ 高齢層扶養率予測:二〇六〇年
9 「EU実質的扶養率推移の概要
 ⑴ 実質的扶養率の伸び率の低い諸国
 ⑵ 実質的扶養率の伸び率の高い諸国
 ⑶ EUの全体的動向