郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第38号)

法律名:郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第38号)
公布日等:平27・6・12公布 平27・12・1施行
タイトル:郵便・信書便分野における規制の合理化=特定信書便役務の範囲を拡大、標準信書便約款制度を導入、郵便・信書便に関する料金の届出手続を緩和=
所管省庁名:総務省
執筆者名:総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課課長補佐 笹本将吾/総務省情報流通行政局郵政行政部信書便事業課課長補佐 鈴木達也
掲載号:2016年(平成28年)1月15日号〔第1993号〕
内容:
Ⅰ 制度の現況と改正の背景
Ⅱ 改正の概要(図表1参照)
1 郵便に関する料金の届出手続の緩和(一条関係)
2 特定信書便役務の範囲の拡大(二条関係)
3 標準信書便約款制度の導入(二条関係)
4 その他
Ⅲ 施行期日

図表1 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律の概要
図表2 信書便事業の概要